令和元年9月市会決算特別委員会市長総括質疑:こうち大輔

2020年6月15日  

令和元年9月市会決算特別委員会市長総括質疑:こうち大輔

    ◆委員(こうち大輔)よろしくお願いいたします。まず,私の方からも冒頭,この度の災害で犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げ,また被災された皆様に対しまして,心よりお見舞いを申し上げたいと思います。それでは,質問に移らせていただきたいと思います。 まず一つ目,平成30年度の決算と京都市財政について,質問させていただきたいと思いますが,私は,これはどんな手を使ってでも,特別の財源対策,これからの脱却をするべきだという風に思っております。平成30年度京都市決算実績報告書の言葉を借りますと,将来の借金返済に充てるべき準備金である公債償還基金の取崩しなどの特別の財源対策に依存せざるを得ない状況,これ,特別の財源対策という言葉も変えた方がいいという風にも思っているんですけれども,また収支均衡が図れない状態,特別の財源対策からの脱却は厳しいものがあるという風にあります。またこれ,決算特別委員会での行財政局の御答弁をお借りしますと,公債償還基金は必ず将来必要な準備金である。極めて深刻な状況という風にありました。ここ数年の公債償還基金の取崩し額を含む特別の財源対策は,平成27年度で41億円,平成28年度で87億円,平成29年度,113億円,平成30年度,113億円になっております。代表質問の方でも市長,お答えいただいておりますけれども,もう本気で特別の財源対策からの脱却をするべきだと思いますが,御決意はいかがでしょうか。また,中期財政収支の見通しどおり,公債償還基金の取崩しをゼロにできますでしょうか,改めて聞きたいと思います。
    ◎市長(門川大作)特別の財源対策の脱却は進めていくべきであります。ただ平成30年度決算,この間,説明もし,審議していただいていますけど,様々な要因がございました。税収は大幅に増加しました。しかし,国の基準財政需要額等の見直しなんかも事実上あったようでございますけど,地方交付税が臨時財政対策債も含めて減っていくとか,こういうこの間の税が増えれば,国からの交付金が減る。そして,昨年の場合は,戦後最大の台風21号等による緊急の100億円ぐらいの財政出動もありました。その中で極めて厳しい決算になっております。今後についてでありますけども,京都が,先ほどから御説明しておりますように,雇用労働者が増える,納税義務者が増加する,そうした非常に好ましい状況が生まれてきています。経済を活性化し,市民の豊かさにつなぎ,そして,税収を増やしていく。そんな歯車が今,回ろうとしてきております。これから文化を基軸にした都市経営をより一層して進めて,文化でもって経済を活性化し,そして豊かさにつないでいく。こうしたことにつきましても,今,国内外の様々なデザインセンターや研究開発拠点,あるいはスタートアップ・エコシステムの推進母体が京都に出来るなどの,そうした潮流がどんどんと生まれてきております。そうしたことを大事にし,京都のあらゆる強みをいかして,経済の活性化,そして産業の税収の増加に,担税力の強化に結び付けていく,こうしたことが何よりも大事であり,そうしたことにより一層力を尽くしていきたい,このように考えております。
    ◆委員(こうち大輔)次の市長に課せられた命題だという風に思っております。 9月12日に京都市人事委員会から,市職員の月額給与とボーナスの引上げが勧告されております。月額給与というのは4年ぶりの引上げで,ボーナスは6年連続の引上げになります。勧告どおりに引き上げられれば,人件費は約5億1,000万円の増となる見込みでありますが,今のようなこの深刻な状況,これは直接9月市会の議案ではないんですが,これだけ深刻な状況で引き上げるというのは,単純にやはりおかしいという風に思っております。市民の皆様もそのように思っておられるんじゃないかと思いますし,抵抗はもちろんあるでしょうけれども,政治的な判断で引き上げないことも可能です。もちろん議員もそうです。せめて特別の財源対策というのがなくなるまでの期限付きでも引き上げない,もっと言えば引き下げる,それぐらいの覚悟がないと,いつまでたっても特別の財源対策からの脱却はできないと思います。その点は,私の方からの意見として指摘させていただきたいという風に思っております。 また,加えて行財政局の局別質疑の中で,平成30年度の災害復旧,先ほども話がありましたけれども,要した費用というのは約118億円とのことでした。先般の台風19号の甚大な被害でありますとか,京都市においても昨年の台風21号,大変な被害がありました。今後も大型の災害が頻発することが考えられるような状況になっております。それに対しまして行財政局での質疑では,災害経験を踏まえて,災害に対する備えておくべき対策費用の具体的金額は考えていないという風な御答弁でありました。これは,財政調整基金からの費用捻出ということに主になってくるかと思うんですが,平成30年度決算での実質残高は17億円,災害経験を踏まえての対策費用という観点からも,一定額積み立てておく必要があるのは当然であると思いますけれども,どのようにお考えでありますか。
    ◎副市長(鈴木章一郎)財政調整基金についてでございます。これまでの災害事業についてでございますけども,必要な財源の大半につきまして,国庫の負担金及び交付税措置,市債でもって賄われてきたところでございます。ただ,昨年の台風21号,これは言われておりますように,風速が戦後最大ということでありまして,大規模な倒木の被害が生じるなど,これまでの災害とは大分対応の異なるものであったというところもございます。このこともありまして,平成30年度決算では,災害復旧,被災者支援等に経費として118億円,国費,市債等除きます所要の一般財源で48億円を要したというところでございます。このように,災害の規模だけではなくて,災害の対応によって必要な一般財源ということが異なってくるものですから,当然,今般の台風19号も含め,想定外とは言えない,大規模な災害が発生する状況ということはございますけれども,財政調整基金についてはこのような状況から,なかなかどれだけの残高が必要なのかということをあらかじめはじくということが難しいんですけれども,一定の残高は必要であるということは強く認識をしております。引き続き効率的な執行,あるいは財源の更なる確保を伴いまして決算の黒字化を図りまして,財政調整基金の残高確保,努めてまいりたい。
    ◆委員(こうち大輔)緊急災害対策費としてしっかり備えていただきまして,市民の皆様を安心させなければいけませんので,どうぞよろしくお願いいたします。 次に,京都市財政の厳しい理由の一つ,先ほど市長からの御答弁がありましたけれども,地方交付税額の減少についてでございますけれども,ここ最近の地方交付税額を見てみますと,平成27年度が894億円,平成28年度が812億円,平成29年度が835億円,平成30年度が805億円という風になっております。算定基準となる基準財政需要額が減少している理由について,国とはどういう風な話になっているのか,行財政局の局別質疑の方でお尋ねしましたけれども,明確な理由はないと,求めていないという風なことでありました。京都市,それから地方自治体にとっては,この地方交付税,非常に大事なことであります。明確な理由を国に対して求めていくべきだと思いますし,明示をしていただくべきだと思いますけれども,この点についてはいかがでしょうか。
    ◎副市長(鈴木章一郎)地方交付税基準財政需要額についてでございます。 御指摘いただきましたとおり,明確な理由というのは,我々としても必要なものであるという風に思ってございます。これについては,算定過程を明らかにしてほしいということで,指定都市市長会,あるいは指定都市の議長会からも連名で要望を行っているところでございます。これに加えまして,本市独自でも明らかにしてほしいということで要望を行っているところでございます。また,地方交付税法の中に国に対して交付税への意見を提出できるという制度がございます。この中で,京都市としても削減の具体的な理由の開示を求める意見を提出してございますので,今後も引き続き強く求めてまいりたいと考えております。
    ◆委員(こうち大輔)それから,ふるさと納税の獲得に向けて取り組んでいただいてもらっておりますが,平成30年度決算ではマイナス28億円となっております。今後対策が必要なんですが,研究が必要じゃないかという風に思っております。例えば京都市のホームページを見てみますと,トップページの下の方に小さくバナーが,ふるさと納税のがあります。動線はどうなのか。ふるさとチョイスのページの中でどうすれば目立つのか,見てもらえるのか,そのほかのふるさと納税のページについても改善点はないのか,返礼品の受けはどうなのか,実際に納税する年代に合ったものなのか,個人的な意見で言いますと,僕たちぐらいの世代に対しての返礼品アピールというのが弱いようにも見えます。過度な競争に入る必要はありませんけれども,返礼品の中身のそれは別の話でありまして,方法は幾ら工夫してもいいという風に思っております。直接的にお金になってくるものでありますので,専門的に担当を置いてもいいぐらいだという風に思っておりますし,研究が必要だと思いますが,その点についてはいかがでしょうか。
    ◎副市長(鈴木章一郎)ふるさと納税,しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。特に,この制度の趣旨を踏まえながらでありますけども,地域の文化振興,伝統文化,伝統産業の活性化等にもつなげていきたい,このように思ってございます。その意味で,この京都のブランド力,あるいは品格というものを前面に出して,返礼を充実させたいということで,この8月からも第1弾として行ってきているところでございます。このときに伝統産業品,あるいは京野菜ということで追加をしてきてございます。この中で,先ほど御指摘ありましたホームページの工夫というようなものは,必要があれば考えていかなければならないという風にも思いますけれども,若い人ということでございますが,例えば伝統産業がすなわち高齢者の方ということでも,必ずしもなかろうと思っておりまして,例えば西陣織のスマホケースなど,現代のライフスタイルにマッチしたものなども返礼に加えているところでございます。こういった中で様々な価格帯,額の寄付であっても,魅力的な返礼をより充実をしていきたいという風に考えてございます。今後,更に取組を拡大いたしまして,京都が誇ります歴史や文化遺産に触れていただけるような体験型の返礼を加えますとともに,京野菜に加えて,京都の食文化も味わっていただけるような返礼を新たに追加するなど,広く京都を応援していただける方々に対しましてPRを行い,寄付の増収に努めてまいります。
    ◆委員(こうち大輔)例えばある自治体では,第二のふるさとみたいなふるさとカードみたいなのを発行して,関係人口を増やして,より京都のことを知っていただいて,関係人口の方々に返礼品のカタログを送付したりとか,そういう風な取組をされている所もありますので,そういったこともしっかりと取り入れていただきたいという風に思います。別の質問に移りたいと思います。以前,総括質疑でも質問させていただいたんですけども,避難所におけます非常用電源について質問させていただきたいと思います。各避難所に備蓄されております非常用発電機,これは市街区の方,北部山間地域の方ではかなり色々と対策を打っていただいているわけですけれども,市街区の方では,昨年の台風21号の後,電源の量というのが変わっておりません。私が申し上げているのはカセットボンベ式の備蓄されているものなんですけれども,このボンベの備蓄が9本,これは五,六時間しか持ちません。確かに京都府の備蓄,それから民間業者との協定などで不足分を補うという風なことでありますけれども,災害時に急に対応できるか分かりませんし,一時的な避難所であるからという理由もおっしゃっておられましたけれども,幾らなんでもこの五,六時間しかもたないと。しかも体育館の少し明かりを照らす程度と,それが五,六時間持つぐらいのものですので,ボンベの備蓄数含め,見直しが必要という風に考えております。財政が厳しいという理由で充実しないというのは,できないというのはおかしいと思いますし,この点についてはいかがでしょう。
    ◎副市長(鈴木章一郎)避難所のカセットボンベでございますが,現在避難所に配備しておりますカセットボンベにつきましては,可搬式の照明器具,先ほどございましたように,明かりのところが狙いにしてございますけども,初期の避難所運営と少し長引く場合と,これを分けて考えていくことが必要かなと思ってございます。初期の避難所運営に関する備蓄数としては,色々避難所のスペースの問題等々もございまして,一定これでやむを得ないのかという風には考えてございます。一方で,一定,避難生活が長期化をしてくる場合,これは特に北部の山間地域等,こういった所では,スマートフォンの充電などが非常に生活に必要な電源として必要になってくるであろうということもございますので,こういったとこで現状の備蓄数で不便が出てくるケースも有り得るという風には認識しております。このような状況に備えるために,例えば昨年の台風21号を踏まえた停電の対策として,災害の協定に基づきまして,民間の事業者さんによる発電機,これを事前に配備するというようなことですとか,あるいは長期化,停電の長期化が予想されるエリアにおいては,積雪シーズン,あるいは台風シーズンごとに地元の自治会さんに御希望を確認しまして,ポータブルの発電機を事前配備する,こういった仕組みを構築しているところでございます。こういったことを併せまして,適切にこの備蓄に備えてまいりたいと考えてございます。
    ◆委員(こうち大輔)備蓄の場所の件なんですけども,これは普通のカセットボンベですので,そんなに場所を取らないんですよね。それと1回置くと7年間持ちますので,少なくとも最低限の最初の初期の段階でのもう少し備蓄を増やした方がいいんじゃないかという風な市民の方々の意見も頂いておりますし,その点についても考えていただきたいと思いますし,自助への更なる具体的な呼掛けというのもしていくべきじゃないかなという風に思います。先ほどスマートフォンのお話がありましたけれども,せめてそういう充電については,ここについては,普段から備えていただくような具体的な呼掛けをもう少しする必要もあるんじゃないかなという風に思います。その点につきましても,よろしくお願いいたします。続きまして,別の質問をさせていただきたいと思いますが,ごみ袋の有料化財源の今後の使途について質問させていただきたいと思います。有料化財源の活用方法に関する取りまとめがされましたのが平成22年であります。約10年になろうとしておりまして,状況も変化しております。例えばごみ処理に掛かる費用というのは,平成22年度は292億円掛かっていたのが,平成30年度では205億円になりました。元々の趣旨に照らし合わせて,今後の有料化財源の活用の在り方というのを,もう一度考え直す時期に来ているんじゃないかなという風に思っております。 有料化財源活用方法に関する取りまとめでは,有料化財源をより効果的に活用していくためには,ごみ減量の主役である市民の意見を十分に踏まえ,市民ニーズに応えた施策を実施することが重要であるという風にまとめられております。それから,その当時,平成22年当時,現時点での考え方を整理したものであり,恒久的なものではないということに留意していただきたい。今後も必要に応じ,検討,見直しを行っていただきたいという風にあります。外部や市民の方々からの声を聴き,より要望や実態に即した制度にしていくために,有料化財源活用方法に関する審議会を改めて開くべきだという風に思いますが,いかがでしょうか。
    ◎副市長(岡田憲和)有料指定袋の導入,平成18年度に行ったときに,その貴重な財源をどのように活用させていただくかということで,侃々諤々の大議論がございまして,現在の姿になっております。当然,有料指定袋,経済的な負担感を持っていただいて,ごみの減量に努めるでありますとか,ごみの排出の多い人,少ない人の費用の負担の公平化を図る等の目的で導入したわけですけれども,今,御指摘ありましたように,平成22年度に審議会で御検討いただいて,三つの使い方をやっていきましょうということで,ごみの減量リサイクルの推進,あるいはまちの美化の推進,地球温暖化対策と言えば環境の柱となるべき大きな三つの項目について,今までどおりでよかろうと。ただ恒久的なものではないよというお話を頂きました。 現在,私どもはこの三つの大きな方向性というのは変わっていないだろうという風に思っています。あくまでも審議会では,この有料化財源をどういう基本的な考え方で,あるいはどういう方向で使うべきかという御審議をいただいたうえで,年々の具体的な配分,これは予算案という形で議会にもお示しをして御議論をいただいて,毎年我々もゼロベースで見直しておりますので,そういった中で具体的にはそのときの状況に応じて配分をしていく,使い方をしていくということが適切であろうという風に考えております。
    ◆委員(こうち大輔)今後,例えば,今個別収集を一部していただいている部分もありますけれども,そういったニーズが高まって,例えば定点収集地点をもうちょっと増やしてほしいとか,そういう風な要望でありますとか,もちろんごみ袋の値段そのものについてもなんですけども,そういったところも話し合って,もう一度今のままでいいのかという風なことを市民の方交えて審議会をするのが,私は必要なんじゃないかなという風に重ねて申し上げたいという風に思います。続きまして,次の別の質問に移りたいと思います。地域コミュニティについて質問させていただきたいという風に思いますけれども,自治会加入率,これが京都市基本計画目標値,達成の見込みが非常に厳しいんじゃないかなという風に思っております。平成22年度で自治会の加入率が70パーセントでありました。平成30年度が67.7パーセントになっております。令和2年度の目標が77パーセントという風になっております。この今の現状につきまして,どのように思われますでしょうか。
    ◎副市長(村上圭子)ただ今御紹介ございましたとおり,67.7パーセント,これは横ばいで推移しているところでございますけれども,全国的にも大都市では18都市中17都市で低下,減少の傾向があるということで,やはり都市部でのコミュニティの維持というのが非常に難しいと。その状況の中で,自治会,町内会,お世話役の方が非常に頑張っていただいておりまして,地域コミュニティのサポートセンターには,毎年600件弱の御相談が寄せられております。それは,どのようにしたら自治会・町内会を活性化できるか,どのように運営していくのがよいかといったような御相談でございまして,これに対しましては,まちづくりアドバイザーを派遣するなどの仕組みも整えて,今応援をしているところでございます。率は確かに,今おっしゃったようにまだ目標に届いておらないのですけれども,例えばこの地域コミュニティ活性化推進条例を施行いたしました平成24年度に比べますと7,600世帯,自治会・町内会に御加入の方,世帯は増えております。こういったところをどのようにして増やしたのかという好事例を共有いたしまして,各自治会や町内会の活性化につなげてまいりたいという風に思っております。
    ◆委員(こうち大輔)平成30年度,自治会・町内会のアンケートによりますと,京都市地域コミュニティ活性化推進条例,これ,そもそも初めて知ったという方が52.9パーセント,地域コミュニティサポートセンターの存在を初めて知ったという方が54.6パーセントと。半分以上の方がそもそも知らないという風な状況になっております。こういった状況を,折角の条例で条例改正もありましたし,いかす条例にもっとしていかなければいけないという風に思っております。それと加えて,これまでの地域コミュニティ活性化対策,これ,時代に合ったこれからの在り方というものをもう一度行政としても見直していくべきなんじゃないかなという風にも思っております。私個人的に思うのは,これまで時代の,いい時代の濃く,深く,そういうお付合いであったものから,薄く広く,でもつながっているという風な,これからの時代に合った地域コミュニティの在り方というのを模索していくべきなんじゃないかなという風に思っております。その点について,例えば自治会長をやりますと,かなりの仕事量があります。その中で,よく耳にもしますし,もちろん何度も御質問もさせていただいたことがあるんですが,市民しんぶんの配布,これは月2回あります。この議会でも確認させていただきますと,総合企画局さんの方がまずは製造するところまで請け負っておられて,これが約1億円掛かっていると。市政協力委員,全てじゃないですけど,一部市民しんぶんを配っていただくという業務も,この市政協力委員の方々の広報についても入っておりまして,こちらについては1億8,000万円,合計1年間で2億8,000万円,市民しんぶんの配布,これが製造してから市民の方々へ届くまで掛かっている経費であります。この2億8,000万円をもっとうまく使って,より市政協力委員の方々の,例えばこの市民しんぶんの配布の負担軽減をできないかという風にも思いますが,その点はいかがでしょうか。
    ◎副市長(村上圭子)ただ今御指摘ございましたとおり,様々な広報物は,全庁的にいろんな部署で作っておりますし,それから市民しんぶんは総合企画局で作っておりますけれども,それを配布している窓口でございます市政協力委員の皆様の声は,文化市民局が窓口になりまして,各区役所等に集約されている。それらの声を集めまして,例えば配布のタイミング,今,配ったと思えば,また次のが来るというような,それの無駄をなくしてほしいというお声をいかしまして,配布のタイミングにつきましてはしっかりと調整をして,無駄のないようにと。それから,広報板に掲示をお願いしているポスターにつきましても,その貼るということが負担だというお声も聴きましたので,これの削減についても図っております。そうした工夫も重ねながら,しかしながら御協力を頂いております市政協力委員さん,あるいはそれをおまとめいただいている会長さんのお声というのが一番大事でございますので,このお仕事をしていただいているということと,それからその方たちが自治会・町内会の中で存在感を発揮していただくということが,どのところで両立していくのか,これをしっかりと現場の皆さんと協議しながら考えていきたいという風に思っております。
    ◆委員(こうち大輔)市政協力委員の今後の存在意義ということについても,時代に合ったものに見直していくべきじゃないかなという風にも思っております。 最後,要望になりますけれども,子ども医療費の償還払いについて要望させていただきたいという風に思います。この9月から3歳以上中学生以下の子供の方々の医療費の支払上限額が月1,500円になりました。これ自体は非常にすごくいいことだという風に思っておりますが,これを契機に,償還払いについても見直すべきじゃないかという風に思っております。普通に考えれば,月1,500円になったので償還払いの対象も増えていくんじゃないかなという風に思いますし,なかなか私も子供が二人おりまして,病院に掛かることがありますけれども,大概,薬をもらいに行ったら,上限額を少し出たりとかいう状況になるんですけれども,なかなかそれを申請する時間,手間,それがなかなかできなかったりということもあるんですけれども,そもそも償還払いを利用できている率というのを京都市として把握できているのかということが問題意識としてありまして,その点のデータを引っ張るのが難しければ,例えばこれを契機に,どれぐらいの方々が償還払いをしっかりと申請していただいているのか,アンケートを採るなり,どれぐらいの割合でしていただいているのかというのの把握に京都市として努めてほしいという風に思います。この点については要望させていただきまして,質問を終わらせていただきます。