令和元年9月市会決算特別委員会市長総括質疑:宇佐美賢一

2020年6月15日  
    令和元年9月市会決算特別委員会市長総括質疑:宇佐美賢一
    ◆委員(宇佐美賢一) 
     よろしくお願いいたします。
     まず委員長から了解を頂きまして,本日,パネルと資料を使わせていただきます。資料を配布させていただきます。資料は後ほど使いますので,よろしくお願いいたします。
     まず一つ目に質問を進めさせていただきます。まず,都市計画決定した公園予定地の土地取得,開園に向けた取組状況についてお尋ねをいたします。平成25年に公園予定地について必要性,代替性,実現性,そして全体という四つの見直しの考え方で,都市計画決定が見直しされ,5年を経過しました。さて,平成30年度の決算審議の中で分かったことですが,市民から数件の公園用地の買取り請求があったと。ただ予算がないという理由で京都市は買わなかったと,こういうことですね。5年前の見直しによって,市民の負担,将来の不安定さを解消する意味で,抜本的な見直しを掛けて,民有地への規制の網掛けを大胆に外して,結果,民有地買収を伴う未着手の公園は4公園となっていたわけですけれども,都市計画決定という強い制限が掛かる制度の中で,その残った4公園について,市民からの土地買取りの請求を,申出を断るということは,いかがなものかと考えるんですね。
     憲法においては,正当な補償の下に,これを公共のために用いることができるという風にされているわけですけれども,こういった都市計画法という強い制限を掛け,申出があっても買取りをしないということで放置するのはおかしいと思うんです。というのが,140万市民の利益のために一個人の財産,これが制約を受けたまま,様々なリスクが押し付けられたままでは,あってはならないと思うんです。もちろん事情として,以前だったら,土地開発公社が先行買収できたわけですけれども,今はそういった公社もないという以上,その不安定さ,リスクをやっぱり個人じゃなくて,公が担うべきだと私は思うんですけれども,本市としてこういった公園予定地の買取り請求があった場合,今後どのように対応するのか,お答えいただけますでしょうか。
    ◎副市長(鈴木章一郎) 
     都市計画決定された公園でございますけども,現在民有地の買取りが必要な公園は4公園でございます。このうち一つについては部分開園をしてございます。本市,先ほどもございましたとおり,管理している公園は900ありますけども,多くは老朽化が進んでございます。こういう中で,既存の公園につきまして,様々な住民の皆さんのニーズ,コミュニティの活性化,あるいは健康長寿,こういったことを考えまして,既存の公園の再整備というのを重点的に進めてきているところであります。そういう中で,極めて厳しい財政状況の下で,土地の買取りを伴います新たな公園の整備というのは,残念ながら当面困難な状態であります。
     一方で都市計画施設については,これをあらかじめ予定して目指すべき将来像を実現していくということのためには,かなりの期間を要するということもございますので,都市計画自体は一定の継続性,安定性というのが要請されるところでございます。そういう意味で,これをもし変えるとなると,かなり慎重な検討が必要になってくるかなということを思っております。
     現時点,先ほどのような公園の必要性そのものは,将来予定されている整備の必要性そのものは変化をしていないというところでありますので,なかなか事業費の問題で都市計画を変更し,規制解除を行うというところまでは考えておりません。ただ,社会情勢の変化というのは常に注視をして,その都市計画そのものを変えなきゃいかんのかどうか,そういったところというのは必要に応じ,きちっと見ていきたい,このように考えております。
    ◆委員(宇佐美賢一) 
     要するに,公社が買ってくれたときやったら,公社で買ってもらってお金をもらえるわけでしょう,その人。今は計画で網を掛けたけど,買えへん,買えへん,買えへん。結局金利負担を市民に押し付けているのと一緒なんですよ。公の目的のために。そういう考え方をやっていると,いろんなところで問題が出てくるんだと,私は思うんですよ。何でかと言ったら,やっぱり市民の財産なんやから。そこのリスクを公が見ずに,制限だけ掛ける。そういう姿勢では僕はあかんと思いますわ。やめるんやったらやめる,やるんやったらやる。その人の財産,じゃ,その人がお金が必要になったらどうするつもりなんですか。外してくれたらそこそこで売れるわけじゃないですか。外しもせえへん,買いもせえへん,それは怒りますよ。私はやっぱりそこは,一定公の責任というものはしっかり見てもらいたいと。今後検討いただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。
     次に,宿泊税の見直しについてであります。宿泊税の導入の際,本市所有の野外活動施設の宿泊に対して,幼稚園はジャンルが学校だということで非課税でありますけれども,保育園,また青少年補導,スポーツ少年団など地域の皆さんの青少年育成活動は課税するのはいかがなものか,対策を講じるべきではないかという主張をしてまいりました。今回の決算で,平成30年10月から翌年3月までの半年で,花背山の家,山国の家,百井青少年村,合計1,236人の方に約25万円の御負担を頂きました。観光客への応分負担がスタートで始まった宿泊税が,こういった形での市民の御負担になっているということはいかがなものかと思います。こういうのはやっぱり気持ちの問題だと思うんですよね。何らかの対応を検討するべきかと考えますけれども,御見解をお願いいたします。
    ◎副市長(鈴木章一郎) 
     宿泊税の関係の課税対象ということでの御質問と理解しますけれども,現在の課税の免除については,この宿泊税創設のときの検討委員会の御提言を頂きまして,学校教育法の第1条に規定する学校というのを非課税ということで考えておるところでございます。それを青少年の育成活動等に拡大をすべきではないかということでありますけれども,今,宿泊税の導入から1年余りでありまして,ここで課税免除の対象を変更するというのは,大きな混乱を招く懸念があるのではないか。あるいは,特別徴収義務者である宿泊事業者さん,いらっしゃいますけども,この課税免除の拡大対象というのは,非常に大きな確認作業が必要になるので,その宿泊事業者さんにとっての事務負担の増加につながるのではないか。そういう点には留意する必要があると思っておりまして,慎重に考えていく必要があるという風に考えております。
     一方で,宿泊税,議決を頂いたときに,賛成討論いただいてございますけども,この中で,条例施行の1年6箇月後,丁度来年の4月に当たるわけなんですけれども,宿泊税に係る制度について検討を加え,必要があるときは早急にその結果に基づいて,所要の措置を講じることという御指摘も頂いてございます。
     このような状況ではありますけども,今,先ほど申し上げたとおり,宿泊税につきましては,一定混乱なく順調に滑り出しているということ。それから申告率も先ほどの宿泊事業者さんをはじめ,現場も含めた理解と努力で,申告率についても比較的高い水準を確保しているということ。それから,今市会で,今の対象を前提に,宿泊税条例の一部の改正を提案させていただいているということを踏まえますと,宿泊事業者さん等の負担も考え合わせまして,まずは現行の課税対象を維持してまいりたいと考えております。
    ◆委員(宇佐美賢一) 
     修学旅行の話でしょう,元々。課税対象を非課税のやつを組み入れたのが。やっぱりちょっと,元々考えていることと実態がやっぱりずれているんだから,こういうのは気持ちの問題なので,そういうとこもやっぱりしっかりとくみ取った市政運営をしてもらいたいなという風に思います。また今後考えてください。
     それと,宿泊税の質疑の中で,宿泊価格帯別の利用者数,例えば5,000円から6,000円の宿泊価格帯で何人泊まって,どんだけの課税を頂いたかみたいな,そういう風なデータを全く取っていないということなんですね。200円,500円,1,000円の課税人数しか把握できていないということが分かりました。これでは,今の課税区分の適切性の検証,今後どうやっていくのかということをどうやって考えることができるんでしょうか。
     実は先日,ニセコ地区の倶知安町に視察に行ったんですけれど,ここは10月から宿泊税をやるということで,課税は宿泊料金の2パーセントというやり方なんですね。というのは,向こうはコンドミニアムばっかりなので,一人当たりというよりは,1部屋当たりにする方が分かりやすいということらしいんですけど,ここ,ちなみに1万5,000人の人口で,税収が27億円なんですけど,宿泊税が3億8,000万円見込んでいるらしいです。ただ,このときに私も思ったのは,これ,一番高いコンドミニアムというのは4ベッドルームで1泊100万円らしいんです。泊まりはるらしいですわ。これで行ったら2万円,向こうやったらもらえるんです,宿泊税が。京都市の基準で行ったら8人宿泊と仮にして8,000円と。税収差2.5倍なんですね。
     やっぱり私自身も色々と新しい情報も取り入れながら,やっぱりファクトをちゃんと見ながらやっていかなあかんなという風に思ったところなんですけれども,やっぱりこれ,今後どうしていくのかと考えるときに,やはり一定そういう宿泊価格帯別にどういった人数お泊りいただいているのか,どういう風に課税になっているのか。例えば200円と500円のはざまの所の1円の下の所にぶわーっと並んでいるかもしれないですよね,ひょっとしたら。そういうことも有り得るわけなんですよね。だから,やっぱりそういったデータを何らかの形で取っていただきたいなと思うんですけど,いかがでしょうか。
    ◎副市長(鈴木章一郎) 
     御趣旨については,我々も詳細な検討を進めていく中で,一定有意義な御趣旨かなという風には思うんですけれども,宿泊事業者さんの負担というのも考えていかないといかんかなという風に思ってございます。これは,現行,宿泊者数の把握,区分による宿泊数の把握というのは,宿泊税の申告,徴収に当たって必須とはしておりませんので,事業者さんの過大な負担については見ていかないといかんかなということを思っております。また,そのことがいずれ恐らく税率,税額の議論ということにもつながってくるんだろうと思うんですけども,こういったものでも,先ほどの委員会,御提言を頂くときに,できるだけシンプルな制度にというようなこともございましたものですから,そういったことも考えていく必要があるかなと思っております。
    ◆委員(宇佐美賢一) 
     実際,導入して,その結果がどういう風に,これ,人の行動なわけですから,さっきのホテルの話とかも一緒で,行政で考えていることと,人,実際に経営者の人とかが行動していくパターンというのは,思惑と違うところにみんな行くわけなので,大体皆,考えてやるわけですから。やっぱり今,制度がこうなった,その結果どうなっていくのかというところは,継続的にデータを取ってやっていくということが必要だと思うので,ちょっとまたやり方は色々あると思いますから,考えてもらいたいと思います。
    ◎市長(門川大作) 
     それぞれ御提言いただいているわけですけども,まず京都市が初めて全ての宿泊者から頂く,そして高額の所については1,000円を頂く,これは全国的に衝撃を与えたものであります。私,市長に就任したときに導入したいと思いましたけど,東京並みでしたら3億円にならないということでありました。1万円以上ということでした。大阪がその後,6億円だったので,京都はもし東京並みで導入していたら,3億円にもなっていなかったと思います。したがって,英知を集めて議論も頂き導入した。そのときに,宿泊事業者が,全員はいいけども,シンプルにしてほしいというのが強い強いお声でした。そして今,極めて高い納入率,これも宿泊事業者の御協力の賜物だと思っています。
     したがって,いろんな課題は1年半たったときに一遍調べます。その後,どのようにしていくのかということですけども,あくまでも有効に使う,使い方をしっかりと説明する。同時に御理解,御支援いただいている方々の意向も大事にしていく。そうした取組をしていきたいと思います。
    ◆委員(宇佐美賢一) 
     ありがとうございます。制度自体は賛成していますので,しっかりその辺がどうなっていくのかというのを,行政としてしっかり見ていく必要がありますよねというだけの話ですので,その辺はよく考えていただいたらと思います。
     あと,今も市長の方からございましたけど,財源の使い道の話です。今回,質疑の中で確認したところ,15億円のうち約半分は新しい事業,半分は従来からある事業を宿泊税で執行したということなんですけれども,その結果,今まで市民の税金だけで賄ってきたものを,観光客の方に御負担いただいて,その結果,財源の玉突きで余った税金を市民サービスに回しているわけだという風に思うんですね。これはいわゆる観光の恩恵を市民に還元していることになるわけです。そういう風な説明もやっぱり市民の方には一定,分かりやすい形でしていく必要があると思いますし,その辺はちょっと今後心掛けていただきたいなと思うんですけど,その辺いかがでしょうか。
    ◎副市長(鈴木章一郎) 
     宿泊税の使途でございますけれども,この先ほどの委員会の御意見の中で,使途については市民生活の満足度を高めて,京都の都市の品格と魅力を一層向上させるような施策に活用すべきという御意見を頂いてございます。こういったことを踏まえまして,平成30年度については,伝統文化,伝統産業の担い手育成等々,事業の充実,あるいは既存の事業に充実をしたわけなんですけども,これ,先ほど御指摘がありました宿泊税全体のおおむね半分程度というのは,結果としてこうなったというものでございます。その意味で,宿泊税の使途について,あらかじめ固定をしてしまうということになると,この厳しい財政状況の中で,財政の硬直化を進めることになってしまうのではないかというので,慎重に考えるべきだという風に思ってございますけども,宿泊税によって,市民が恩恵を受けるということを分かりやすく伝えるべきだという問題意識は持っておりますので,この点は工夫をしてまいりたいと考えてございます。
     なお,観光全体の恩恵につきましては,今年の9月の市民しんぶんにおいて取組の特集記事等を作成しているところでございます。
    ◆委員(宇佐美賢一) 
     結局,宿泊税を取ってもらっているけれども,結局,市民の所に来えへんのちゃうかみたいな,そういう風な誤解を招かないようにしっかりやっていただきたいなと思います。
     余り時間もないので,飛ばしていくんですけれども,行財政改革の取組の姿勢についてお伺いしたいと思います。様々な行財政改革,本市で進められてきたなという認識であります。例えば,家庭ごみの収集の民間委託化の推進,窓口業務の民間委託,窓口の集約,証明書のコンビニ交付,巨額のネーミングライツ,無鄰菴などの指定管理制度の拡大,本市所有地の活用の推進,クリーンセンターや浄水場の統合,例えばクリーンセンターとか浄水場もこれ,一つ当たりで見るとちょっと余裕があるように見えますけれども,定期点検とかのときに,1系列止めてしまったら,結構浄水場とかぎりぎりやなと。ごみ処理の場合は,クリーンセンター,もうこのままやったら駄目やから,もうちょっとごみを減らさんとあかんなと,そういう状況で,結構頑張っていただいているなと。学校統合も進んでいるなと。これはちょっと違う観点かもしれない,結果的にそうなっていると。税収の部分で言っても,例えば京都駅周辺での容積率の緩和,用途地域の変更,こういったとこでの都市の空間利用,これが進んでいくなと。それによる税収増も期待されるとこだと。芸大移転で崇仁を含む京都駅東部エリアの未来も見えてきたなと。今,宿泊税の話も言っていただいて,私も賛成しているとこです。地下鉄の毎年のばく大な赤字も大きく改善されたし,職員削減も進んだということで,評価すべき点は大変多いなと思っているところであります。市長も色々文句みたいなことも言われて,大変やと思いますけれど,改革するとどうしてもやっぱりそれは付きまとうところかなという風には思うんですけど,ただ結果的な話として,平成30年度決算において,20政令市財政,将来負担比率で言うとワースト1であることには間違いはないわけなんです。このパネルのとおりでありますと。
     先日の代表質問で市長は大阪との比較を用いて,京都市は大阪に比べて森林が多いとか,高さ規制がとか,いろんなことを言って,京都市不利なんですよという答弁をされましたけど,ちょっとよく見ていただいて,もちろん御存じやと思うんですけど,大阪以外でもやっぱりみんな頑張ってはる。別に頑張っていないというわけじゃないんですけれど,ただ,市長の御認識として,政令市,大阪を除く19都市の中で,この10年間,財政健全化が出遅れていることは客観的に見てとれるかなと。この辺,スピードを上げていく必要性の認識,またどうなのかなということを,その辺ちょっと教えてもらいたいんです。このペースでいいと思っていらっしゃるのか,その辺も含めて教えていただけますでしょうか。
    ◎市長(門川大作) 
     市長就任早々にリーマンショックで,一般会計もそれから特別会計も巨額の赤字でした。丁度,財政法が改正されて,連結で発表するということにもなりまして,非常に厳しいスタートでした。しかし,市民にお約束した公約は全て実行する,そのためにあらゆる改革を進めてまいりました。職員の削減,そして給与カット等も行いました。給与カットというのは一時的なことで,やはり職員の削減,これが将来にわたって民間でできることは民間で,財政の健全化に持続可能なものに大きく寄与すると。それを職員のモチベーションを下げずに上げてやっていくということが,極めて大事だなということを実感しているところであります。そして,将来負担比率,これもよくよく存じております。
     ただ,京都という都市特性,これが極めて難しいところであります。京都の大学,あるいは森,宗教法人,全部京都の強みであります。それが全部我が国の税制上では,全部弱点になっている,こういうところであります。そして,この10年間,景観政策をしっかりと取り組んで,京都の都市格は大きく向上しました。私は10年間は絶対にぶれない。今まで戦後ずっと景観政策でころころなっていたと。これが折角全会一致で決めていただいた景観政策,ぶれずに実行する。そして,10年たって総括をしていただきました。そして,この理念はいかしながら,いかせる空間はいかすということで,財政健全化へ向けてもようやくスタート台に立てたと。そして,地下鉄・市バス,これも厳しい中ですけども,ここまで来ました。これから,新産業も含めて,スタートアップ・エコシステムも含めて,いよいよ加速していくときだと,このように考えています。
    ◆委員(宇佐美賢一) 
     それともう1点,この件で,ちょっと時間が大分なくなってきたので,できたら最後まで行きたいんですけど,改革を進めていく際に,今,市長がおっしゃられた民間でできるものは民間に。これ,私,ちょっと市民に誤解を与えていると思うんです。というのが,民間でできるものは民間にだけ言うと,それがいいことなのかどうなのか。サービスが良くなるのか,コストが下がるだけなのか,サービスが低下するのか,これは分からないんですね,実は。
     やっぱりそもそも説明をするときに,こうなりましたと言うんじゃなくて,複数案を提示して,こういう比較考慮した結果,こうなんですよということを市民に説明する丁寧さということが,今ちょっと足りてないんだと,私は思うんです。例えば,税窓口の集約の話です。市民しんぶん挟み込みにこの前していただきましたけれども,あれを見ても,市民にその意義が何でこれをしたのか,断片的な話なので,分からないんですね。変な話,門川市長になって何か不便になっていくなみたいな。それだけが何か言われてしまうんじゃないかなと。
     市民の側から見て,もっと幅広い視野で説明をしてもらう。例えばこういう不便になる部分はあるけれども,こういうところでいいんですよと。全体を見たら市民にとっていいんですよというところも。若しくは,多少不便になるけども,これぐらいは我慢してくださいという風に説明するか,そういう風にしていかないと,何のためにやっているかというとこに,市民がちょっと正直,付いてきていないなと。私,地元を回っていても思うんです。その辺についてはやっぱり説明をもうちょっと考えていただきたいという風に思うんですけれども,その辺いかがでしょうか。
    ◎市長(門川大作) 
     常々伝える力,同時に発信主義やなしに,到達主義でしっかり市民に説明していくということを申し上げておるんですけども,まだまだきちっと伝わっていないという御指摘だと思います。民間でできることは民間に。民間でやった方が効率的,効果的でより良いものになると,こういう言い方をこれからしていきたいと思います。
    ◆委員(宇佐美賢一) 
     私,教えてもらったのが,同じ質ならより安いもの,同じ価格なら,より良いもの,こういう風な観点でずっとやっていくんですよと今,言ってらっしゃる行政の方がいらっしゃって,分かりやすいなと思ったんです。そしたら,やっぱり,ほんならそういう考え方なんやなと。何かその辺で改革イコールサービスの低下とか,切捨てみたいな,何かそういう風なイメージがどうしても付きまとってしまいますので,そうじゃないんですよね。改革は市民のためにやっているんだということを,やっぱりしっかりとそこは説明をしっかりやってもらいたいなと思いますので,よろしくお願いします。
     ちょっと時間がないので,次に移りたいと思います。京都はどこへ向かうのかという話をちょっとさせてもらいたいと思います。ちょっと私,最近思っているとこなんですけど。先日少しショックなことがあったんです。京都が世界から見て,どういう風に見られているのかなと思いまして,アメリカ合衆国の国務省のサイトを見たんです。日本で言う外務省。世界各国の概要というのが示されていまして,実際にそれを見て,CIAのサイトになるんですけど,そこの日本地図に12の都市が掲載されていたんです。札幌,秋田,仙台,東京,横浜,名古屋,大阪,神戸,広島,北九州,福岡,鹿児島。京都はないんですよ。別に,ここだけ捉えてどうと言うつもりじゃないんですよ。ただ,トラベル・アンド・レジャーで1位になったとしても,世界から見た都市としての重要度がこんなもんなんかなと,すごい残念やったんです,私。
     東京は首都,大阪はもう都構想,ツートップになろうということ,今,意気込みでやってはるわけです。その中で,京都市が政令市20都市の中で財政も最下位やし,そこの団子の中に入ってしもうてるんじゃないかと。そういうところが非常に懸念されるとこなんです。
     私,先ほど財政の話をしましたけれども,私たちも身を切る改革と言いまして,行財政改革を求めているわけですけど,これは京都に限らず,どの都市でも同じことなんですよね。もう今は当たり前のこと。ただ,それはあくまで手段であって,都市としての方向性というのは別の話やと,私は思うんです。例えば商売を活性して,商売人,商売して,文化に使われるお金をもうけで回していこうとしても,多分これ,東京と大阪に勝てんのかなというのは非常に疑問が残るんです。人口も違うし,明らかに今,法人税なんかも大阪なんか3倍ぐらいなわけですよ。その方向で行ったら,文化の中心は東京とか大阪になっちゃうわけですよね。でも実際,今そうかと言ったら,そうじゃないですよね。
     私が思うのは,そういう商売でもうけて,それで文化という方向性ではなくて,やっぱり京都らしいやり方というのを考えていかなあかんのかなと思うんです。例えば,京都駅東部への芸大移転,私,賛成と言いました。このときも言ったのは,京都はミニ東京やミニ大阪じゃなくてええと,私は言ったと思うんです。この前も答弁でありましたよね。日本の中で唯一の現役の御所があるのは東京と京都やと言ってね。そういうとこ,大事やと思うんです。その中で,私が言いたいのは,市長,これ,文化首都とよくおっしゃるんですけど,私は分かりにくいなと正直思っています。範囲も分からん,定義も分からん。そこら辺はっきりさせていくべきなんちゃうかなと思うんです。
     二つの観点。一つはまず京都の国家としての地位,これを京都市が明らかにしていこうという,そういう方向が必要なんちゃうかなと。例えば私は副首都京都というのを目指すと。でも,そのために,例えば大都市制度の法制定とか,東京は首都,京都は副首都,そういう法制度を求めていくとか,そういうのも一つの手じゃないんかなと思うんです。それともう一つの曖昧さ。範囲なんですよ。私が言う,今,副首都の範囲というのは京都市域が必要やと思うんです。私,市長にお伺いしたいのは,文化首都の範囲というのは,京都市域か府も含めてなのか,どっちでお考えなんかな。私,実は京都市域やと思うんです。その辺,ちょっとお伺いしたいなと。やっぱりそういうことも含めて,本当に京都市が日本の中でどういう地位を占めるのかということをしっかり考えていかなあかんと思いますし,こういうことを京都だけでやっても無理やと思いますから。今,大阪は副首都をやろうとしていますし,私,個人で思うと,副首都は別に二つあってもいいと思うんですよ。世界を見たらそんなんいっぱいありますよ。大体中央都市三つとか。オーストラリアとかそうですよね。やっぱりそういう風に,私はやっていくべきなんじゃないかと。曖昧さを排して,しっかり京都のまちの行く末を,市民の皆さんに言っていく,そういう風なリーダーシップを発揮する人がやっぱり京都市には必要なんちゃうんかな,私は最近そんなことを思うんですけれども,特に範囲のことも含めて,門川市長,どう思われますか。
    ◎市長(門川大作) 
     京都の都市の最高の理念は,41年前に市会で議決いただいた世界文化自由都市,これは世界の方々が来られたときに,それを説明すると,感動を頂きます。そして,文化を基軸とした都市経営をやってきた。文化の都である。そして,私,2期目の公約にも,日本の文化首都,そういうことで,文化庁の趣旨のことも書いたわけですけど,いよいよ文化庁が機能を強化して,全面的に移転してくる,これだけのことができるに至りました。文化でもって,次には経済を活性化し,人々を豊かにし,さらに日本中を元気にするというのも,京都の責務になってきます。そうしたときに,京都の範囲はどこだと。私は中心は京都市域だと,このように思います。しかし,例えば古都,日本の古都の文化財,世界遺産も大津が入っています。宇治も入っています。そういうように,大きな意味での京都域,圏域,こういう考え方を取っていかなければならないんではないかなと。そして,副首都を目指される,掲げておられる大阪ともしっかりと,それなら連携していけると,このように考えております。