令和2年2月市会予算特別委員会市長総括質疑:くぼた まさき

2020年8月24日  
    令和2年2月市会予算特別委員会市長総括質疑:くぼた まさき
    ◆委員(くぼたまさき)   それでは,よろしくお願いをいたします。日本維新の会京都市会議員団のくぼたまさきでございます。 まず,私からも新型コロナウイルスにつきまして,まず感染された皆様,そしてその御家族にお見舞い申し上げるとともに,対応なども過去に例を見ないそういう状況の中,大変な対応者の皆様には御苦労があるかと思っております。門川市長を先頭に連日連夜御対応いただいております職員の皆様におかれまして,改めて敬意を表するとともに,引き続きの御対応をお願いさせていただきたいと思います。そして,質疑に入らせていただきます。 私からは,まず2050年二酸化炭素排出量正味ゼロに向けた取組についてお伺いをさせていただきます。この件につきましては,予算特別委員会の第1分科会におきまして,我が会派のこうち委員が,様々な観点において質疑をさせていただいておりますが,本日は総括質疑でありますので,局別質疑の点など踏まえながら,少しお伺いをさせていただきたいという風に思っております。 現在,京都市地球温暖化対策条例に定める削減目標においては,基準年度の1990年度と比べて,2020年度では25パーセントの削減,そして2030年度においては40パーセントの削減を目標設定としております。現時点での最終の報告においては,1990年度比で9.3パーセントの削減にとどまっているという状況になっている形ですが,東日本大震災の影響など,一定の外部要因などもちろんありますが,その目標達成の見通しというのは,やはり非常に厳しい状況であるかと感じております。 京都市におきましては,去年の5月,日本の自治体の首長として初めて,2050年度までに二酸化炭素の排出量正味ゼロを目指すことを宣言したことによって,その後,現在まで79の自治体,そして5,000万人を超えるところまで,同じ目標を掲げる自治体の広がりを見せているという状況になります。今後もより一層の広がりを見せる環境下において,この本市の立ち位置,立場というのは非常に注目をされると思っております。本市がやはり先頭に立って,そしてこの課題に先進的に取り組んでいくべきであるという風に同時に思っている所存でございます。 門川市長におかれましては,過日の市長選挙において,過去の12年の延長ではなく,新たな4年間,挑戦の4年間を市民の皆様とお約束をされ,民意を得られている状況でありますが,正に今までの延長の取組では,この目標を達成できる状況ではないという風に,私自身も思っております。正に,この本事案においては,新たな挑戦を実行する課題であるという風に思っておりますが,まずこれにつきまして,市長の御見解を伺えたらという風に思います。
    ◎市長(門川大作)今,世界的に,また人類的に最大の課題が,2050年CO2ゼロへ向けての取組,また2030年までにSDGs,これも経済の発展と環境問題を両立させていく,また誰一人取り残さない,そうした世界が決めた目標に向かって前進していくことだと,このように考えております。 京都議定書誕生の地として,市民ぐるみで様々な取組をこの20年,進めてまいりました。多くの方々の努力によって,ごみが50パーセント減る。あるいはエネルギー消費量自身は26パーセント減ると,こういうような大きな国際会議でも発表すれば驚嘆していただけるような成果が上がっている下で,お示しいただいたように,関西電力の係数が大きく変わったことによって,9.3パーセントしか排出ガスは減っていないと,こういう厳しい状況もあります。そんな中で,京都議定書からパリ協定へ進化し,そのパリ協定実行のためのガイドラインを作る。そのIPCC,第49回総会を京都に誘致することに成功し,そして,ガイドラインが合意されたと。その日に合わせて,それを京都ガイドラインと愛称を付けていただくと同時に,2050年CO2ゼロ宣言を私自身がさせていただきました。京都の責任,未来への責任,同時に覚悟を持ってやっていくと。正直言いまして,見通しがあるのかという御質問がたくさんございました。見通しがあるなら世界中の方がされます。見通しがないけども,まずそこに決めてしまうんだと。決めて,そこから2050年から今を見て,今,何をみんなでなすべきかと,こういうことであろうかと思います。孤独的な宣言でしたけど,御指摘いただいたように,現時点で80都市になりまして,人口の48パーセントの方々が宣言される。うれしいことに,西脇知事もせんだって宣言されました。そんな中で,小泉環境大臣も京都の宣言からここまで広がったということを褒めていただいているんですけども,逆にそうして褒めていただくのは結構だけど,国においてこうした国民的な高まりを背景にして,国の目標を更に高めるべきであると。そして,頑張る民間企業,市民,国民を激励し,施策を更に進化さすべきであるということを,国にも申し上げております。 私たちも今からの積上げではできることではありません。本当にライフスタイル,一人一人のライフスタイルから,都市経営の在り方から,全てにわたって取り組んでいかなければならない。一つは省エネ,創エネ,そして,京都ならではのイノベーション,そうしたことを基準にして,基本にして,より一層努力してまいりたいと思っています。
    ◆委員(くぼたまさき)ありがとうございます。正に今,門川市長がお示しいただいたように,今までの取組の中で,本当にごみの半減であったりとか,様々な効果が出ているということにつきましては,私自身も実感はしている中ではありますが,正に今,ライフスタイルというお話もあったかと思いますが,正にこの京都市民,皆さんに対してでも,やはりライフスタイルの変化を説いていかないといけない,示していかないといけない,そういう中にある状況かという風に思っております。私どもの市会議員団としまして,苫小牧市の方へCO2の安定的な貯留技術であったりとか,そこの方では,森林活用の課題解決につながるバイオマスの技術であったりとか,様々な先進的な取組事例などを視察したり,研究をしておりました。過去の代表質問においては,我が会派の例えば宇佐美委員の方からは,自治体や企業,共同で洋上の風力発電,新しい電源の開発についてであったりとか,また森川委員の方からは,京都府や民間連携についての提言をさせていただくなど,やはり京都市だけではなくて,市域を超えたそういう取組などについても,以前から提言をさせていただいていたという形であります。正に,例えば事例を上げますと東京都などでは,福島県と連携をして,福島県産の水素を活用するなど,他の自治体でも市域を超えた取組も正に始まっている,そういうような状況であります。 なお,また現在,9割が炭素由来の社会環境において,炭素ゼロ,脱炭素の社会を目指すということは,正直とんでもない社会変革が必要であるという風にも感じています。都市ガスも駄目,ガソリンも駄目,そういう中で,そもそも市民生活の在り方を根底から変えるという必要があるかと思いますが,我々はもちろん率先して努めていく覚悟というものは必要になってくるかと思いますが,この本市においても本気で脱炭素の社会,それをまた2050年二酸化炭素の排出量正味ゼロを実現していく,門川市長が先頭に立って,このような市民生活の在り方の変革を市民に本気で発信して,本気で求めていく覚悟があるのかも含めて,改めて門川市長の目標達成に向けた決意,お伺いできればと思いますが,いかがでしょうか。
    ◎市長(門川大作)来年度で地球温暖化対策計画の期限が来ます。そしてまた新たな条例も作っていかなければなりません。その審議会に対して諮問したときに,私は,やはり京都議定書誕生の地としての京都の役割,そして我々,今を生きる者が未来に対する責任,そしてやはり覚悟というのが必要だ,そうしたことを含めて十分な議論をして,厳しい答申も含めて頂戴したいと,このことをお願いいたしました。やはり最も大切なのがみんなで覚悟を決めて,そして従前の延長でない取組に挑戦することだ,このように思います。そして,人口はこの間横ばいで,観光客が激増しているにもかかわらず,エネルギー消費量を26パーセント減らしたというのは,都市力の偉大さであります。これを一つの励みにして,やはり市民の皆さんに220の元学区でエコ宣言等もしていただいている,その地域力,市民力をいかにいかして,皆さんが本気になっていただく取組をしていく。同時に,太陽光発電等強化してきましたけど,どうしても今までは補助金でやっているという部分がございました。これは必ず破綻します。そうでなしに,志とネットワークを組んで,そして私たちは再エネを使いまして,少し単価が高くとも使います。ということを集めて,そして,大規模な太陽光パネルを造っていただく,そのマッチングを京都市がお世話していくと。そうした新しい取組をして市民意識を高めていただき,積極的に未来に負荷を掛けない在り方を追求していく。補助金で取り組んでいくということからも脱却もしていかなければならない。そんな新たな挑戦もしております。 もう一つはやはりイノベーションであります。京都で,産学公連携の下に,セルロースナノファイバー,これが東京モーターショーで,自動車のボンネットになりました。小泉環境大臣が持ち上げておられる,鉄よりも5分の1の目方で,鉄より5倍の強度,これが京都の産学公連携であって,出来ていると。こうしたことも含めて,あらゆる英知を集めて取り組んでまいりたい,このように考えております。
    ◆委員(くぼたまさき)ありがとうございます。今,門川市長の方からも,その覚悟という言葉がありましたとおり,やはりこの問題につきましては,我々もそうですが,やはり覚悟を持って取り組んでいかなければ,課題を乗り越えていくことができないという風にも思っておりますので,是非一緒に取り組んでいきたいという風に思っております。 時間が過ぎておりますので,次に進ませていただきたいという風に思います。 次に,子ども食堂,子供の居場所づくりについて少し御質問をさせていただきたいという風に思っております。来年度より子どもの居場所づくり「支援の輪」サポート事業として,今取り組んでこられた取組をこれまで以上にきめ細かくサポートしていく必要があるということで,新設をしているような事業がございますが,総論として私としては更なる子ども食堂の拡充をするべきであるという風に思っております。 他都市の事例としては,例えば兵庫県の明石市などでは,やはり子供を取り巻く問題の気付きの拠点という意味合いで,やはり全小学校区での展開を目標に設置を支援して,実際に市が指導して,全学区に子ども食堂の配置なども実現をしている状況であります。現時点で,本市としても取組箇所,80箇所の確認をしている状況であるかと思いますが,やはり各区などを見ても,やはりばらつきがあったりとかする中で,まだまだ足りていないという風に私自身も思っており,そして,この部分に関しては課題であるという風にも思っております。やはり先ほども他の委員の質疑の中でも,色々とお話の中で,答弁の中でも,やはり子供のことなどについての触れることもあったかと思いますが,やはり子供の居場所,やはり子供の拠点など,そういう部分を増やしていくということには率先して取り組んでいただきたいという風に感じております。 ただ,今回新たに支援コーディネーターの採用などもして,運営母体に対しての支援を一定強化するということは評価させていただいている部分もあるんですけれども,やはり立上げという部分について,より一層サポートについてもお願いをしたいという風に思っております。 今後本市としても学区に一つ,子ども食堂などの居場所づくりを実現するように,学校の公共施設の利用など,場所の確保などもしやすくなる環境整備なども含めて,更なる増設につながる本市主体の取組促進をお願いしたいという風に思っておりますが,現状のこの80箇所程度でいいのか。それとも,進めていくために,どういう風に今後進めていったらいいのかなども含めて,総論的に少しお伺いできればと思っておりますが,いかがでしょうか。
    ◎副市長(村上圭子)子供の居場所づくりはとても大事な仕事だと思っていまして,ただ子ども食堂というのは,その中の一つの形だと思っています。明石市さんと京都市は少し進め方が違っていまして,京都市は地域の方々がこれまで取り組んできた取組をベースにしながら,運営に必要な御助言をしたり,場所も必要とあれば,公共施設も含めてお世話をするんですけども,そして初期の立上げに必要な費用を支援したりということで,支援を充実する。そしてそれぞれの取組のネットワークを図る中で,お互いにノウハウを蓄積していくですとか,本当にあくまでも行政はサポート側に回る形で,これで数が増えればいいんですけども,必ず小学校に1個というような目標ではなくて,なるべく地域の方々が地域ぐるみで子供を育てようという気運を高めると,そういったことに重視しながら取り組んでいます。そして,各小学校での気付きの場といたしましては,放課後まなび教室や児童館を中心にしまして,必ず各学校に気付きの場もございます。食堂もすばらしいんですけども,学びの場や対話の場,地域の方々が子供に心を寄せていただくということで,こうした場も両方活用しながら,子供たちの居場所づくり,気付きの場を増やしていきたいという風に思っております。
    ◆委員(くぼたまさき)ありがとうございます。やはり今,答弁いただいた中で,市民協働という部分の観点というのが非常にこの本市においても大切にするべきであり,尊重していくべきということは,私自身も理解をしている中でありますが,この子ども食堂などを含めて,正に色々と各内容によっては,拠点の中での意味合いというのも変わってくることもあるかと思いますので,その中でしっかりと進めていっていただきたいという風には思っておりますので,改めてその点だけ要望させていただきまして,次に進ませていただきたいと思います。時間がございませんので,最後に1点だけ要望させていただきまして,終わらせていただきたいと思うんですけれども,先ほど少し他の委員の中でも話がありました,観光などのことについてでありますが,新型コロナウイルスの影響によって,京都市内においては,観光において,やはり多大なる影響が出ているという状況であります。私も知り合いの宿泊施設を経営されている方ともお話をする中でも,やはり今までの予約だけではなくて,これから先の予約,4月,5月,ましてや夏ぐらいまでの予約でも全てがキャンセルになるというような施設などもございました。正に色々と今までは観光客が多くてどうしていくか,というような話の中が,全く真逆なような状況になってきているような状況でもあります。 そんな中において,令和2年度の予算案には,観光振興対策の予算など,色々と取組なども予定をされている状況ではありますけれども,新型コロナウイルスが仮にある程度終息をしてから,各関連の事務事業に着手していては,やはり例えば特に海外のプロモーションなどの効果などというのは,やはり一定の時間を要することもございます。この大変な時期ではある中ではありますけれども,改めて未来への行動も並行してやはり進めていただきたいという風に思っておりますので,やはり今の対策,そして未来への対策,並行しながら,この京都市がよりよく発展していく中,そして京都の未来を作っていく中の含めて,対応をしていただきたいという風に思いますので,その点,しっかり要望だけさせていただきます。
    ◎市長(門川大作)御指摘のとおりだと思います。この時期,新型インフルエンザのときもそうだったんですけど,全国ではお客さんが減ったからディスカウントしてお客さんを呼ぶというようなことがありました。絶対にそれはしないと。それをすれば,かえって自分の首を絞めるだけであると。だから今,お客さんがおられない間にスキルアップしよう。そして,京都の観光の質を高めようと,こんな取組を今,観光協会中心に志の高い事業者,また多くの方々と一緒に進めてまいりたいと思っています。