令和2年2月市会本会議代表質疑:菅谷浩平

2020年7月8日  
    令和2年2月市会本会議代表質疑:菅谷浩平

A1 都市公園法改正による市内公園の独自ルール策定のための協議会設置について

2 本市の東京事務所と京都府の東京事務所との一元化について 

B3 交通局や上下水道局など一部市役所職員の移動時間の短縮について 

4 地下鉄駅構内の空き広告について 

    ◆菅谷浩平議員 北区選出の菅谷浩平です。宇佐美賢一議員に引き続いて,日本維新の会京都市会議員団を 代表して質疑をさせていただきます。 まずは、都市公園法改正による市内公園の独自ルール策定のための協議会設置について提言いたします。 私は,3年前の平成29年3月,市長総括質疑において,一元的な市内の公園の使用方法などを地域情勢に応じて,公園が独自にルール化できるよう見直すことを市に対して求めました。その後しばらくして、国においても,一つに,立地条件がいいにもかかわらず,十分利用されていない公園もあるのではないか。二つ目に, ボール遊び禁止,バーベキュー禁止など一律禁止ではなく,公園を利用する地域住民等と公園利用のローカ ルルールを決めていく仕組みがあってもいいのではないかといった問題意識が持たれるようになり,平成30 年に都市公園法が改正され,公園管理者,つまりは本市が管理している公園であれば,京都市が,その公園の利用者の利便性向上に必要な協議を行うための協議会を組織することができるようになりました。この協議会は,公園管理者と地域の関係者が情報交換を行い,公園のローカルルールの策定に向け協議しながら,公園に応じた活性化策や利用のルールなどを取り決めて実行していくことを目的として,法律にも位置付けがなされました。協議会は,公園管理者,学識経験者,商工関係団体,公園利用の利便性向上に資する活動 を行う者などによって構成されることを想定しており,協議が整った事項については,その結果を尊重しな ければならないとされています。 つまり,どういうことかと申しますと,例えば,市内の公園は,現在,幼児や小学生などによる少人数の ボール遊びを除いて,一律に球技が禁止されています。ですが,周辺に球技のできる適当な場所がないなど の事情があれば,地域住民の方々が公園管理者である市や学識有識者と協議会を設置して,どういう条件の下であれば,子供やそのほかの公園利用者が安全に,そして伸び伸びと公園を利用することができるのかを 協議し,その話合いがまとまれば,公園独自のルールとして,規制が緩和できるという仕組みです。まさに, 3年前に私が門川市長に対して求めたことが国全体で進められようとしています。実は,北区には京都市が管理する公園で,人数やバットの仕様の有無などを気にせず,思いきり球技ができる,いわゆる,球技広場が存在していません。市内でこの球技広場がないのは,北区のほかに下京区と東 山区と山科区の4行政区だけであります。おまけに,市内の小学生は,なるべく他学区へは遊びに行くなと も言われています。子供たちの親も,なるべく自分の家から遠くまで遊びに行かせることには抵抗がありま すが,共働き世帯が増加する昨今,なかなか一緒に公園まで付いて行くこともかなわないのが現状であります。そんな中で,球技広場すらない行政区の子供たちは,一体どこで球技を楽しめばいいのでしょうか,現代の子供たちは,著しい体力の低下がデータ的にも顕著に表れています。あれもしてはだめ,これもしてはだめと使いづらい公園のままで本当に良いのでしょうか。これまでの規制の下では認められなかったことも, 柔軟な発想で一定の要件を満たせば,協議会でルールを決めた後に,従来の球技広場のように利用できるな どの運用の見直しを求めたいと思います。 そもそも考えればおかしな話で,市内の公園の数は約900箇所あるそうですが,それらの公園を一定のル ールで縛る必要が本当にあるのでしょうか。安全面の確保や利用者としてのマナーなど,最低限のルールは 必要であると考えますが,ボール遊び以外にも,バーベキューができる公園や大道芸や移動動物園などがで きる公園が市内に存在したっていいではありませんか。地域住民のニーズに応じた公園の在り方を住民が主体となって決められる,こういった方向性に市はいち早くシフトすべきと考えますが,本市のお考えをお聞 かせください。 次に,本市の東京事務所と京都府の東京事務所との一元化について提言します。今年に入り,私は本市の 東京事務所と府の東京事務所の両方を現地視察してきました。現在,京都市の東京事務所は,都内の千代田 区丸の内の一等地に建つ丸の内北口ビルディングの14階にあります。令和2年度の東京事務所に掛かる予算額は3,811万円で,そのうち賃料は年間約2,070万円で,京都市は平成29年12月,東京駅八重洲口にあった京都会館の閉館を機にこちらに移転をしてきました。一方の京都府の東京事務所は,国会から徒歩5分,東京 メトロ永田町駅から徒歩1分に位置しており,公益財団法人が管理する都道府県会館の8階にあります。 このように,現在,京都府と京都市は別々に東京事務所を構えておりますが,既に大阪府と大阪市では, 東京事務所を平成24年7月に一元化させ,堺市も昨年12月に日本都市センターから移転をする形で,都道府県会館内に大阪府,大阪市,堺市が一つの東京事務所の中で運用されるようになりました。また同じく,近畿の兵庫県と神戸市も,平成25年4月から神戸市が都道府県会館内に移転する形で一元化がなされています。 今回,私は京都府と京都市が別々に存在させている府と市の東京事務所の一元化を市長に提言したいと思い ます。これから,府と市の東京事務所を一元化すべき理由を幾つか述べていきたいと思います。 まず1点目は,コストの面です。既に一元化をされている大阪府の東京事務所の次長からお話を聞くこと ができました。それによると,大阪府の場合は,元々大阪府だけで使用していた場所に大阪市が移ってくる ことで,面積は半分になったが,賃料も折半に。昨年からは堺市も加わることで,より明らかな財政効果が あったということでありました。京都府の東京事務所の中も視察してきましたが,恐らく十分に本市の職員 が引っ越しできるだけのスペースはありそうでした。 次に,京都府との相互の連携力がアップするということです。恐らく,京都市と京都府の東京事務所の職員同士は,既に相互の連携ができていると言うかと思います。しかしながら,同じ事務所で働くのと別々の建物で働くのとでは,明らかにコミュニケーションの差が出るはずですし,そのような関係性では相互の連携による相乗効果は期待薄であります。くしくも今月行われた京都市長選挙において,門川市長は府市協調を前面に押し出されて選挙戦を戦い抜かれておられました。ですが,府と市,双方の事務所を訪れた際にも,入り口には一見しただけでは全くと言っていいほど目立たない所に,それぞれのパンフレットが数種類ほど置かれているだけで,相乗効果や連携といったものが私の目を通しては全く感じることができませんでした。とはいっても,門川市長,間違っても私が東京事務所のパンフレットを充実させてくださいなどと求めてい ると誤解だけはなさらないようお願いいたします。 私が今回,市長に提言をしているのは,あくまで府と市の東京事務所の一元化であります。先日の予算説 明の場でも,職員の方から来年度に府市協調で進める事業の内容の説明を受けましたが,私にはどれもこれ までの延長でしかないように見受けられました。4期目はこれまでの延長ではないと市長がおっしゃられるのであれば,東京に別々にある府と市の事務所の一元化程度の事業は,府市協調の姿勢で,今すぐにでも着 手できるよう直ちに府と協議を始めていくべきと考えますがいかがでしょうか。門川市長の府市協調の御決意のほどをお伺いしたいと思います。 ここで一旦答弁を求めます。 

◆副市長(岡田憲和)私からは,東京事務所について御答弁を申し上げます。東京事務所は,首都圏におい て大きく二つの役割を担っております。一つは,国の政策や予算についての情報収集,連絡調整を行う拠点 としての役割でございます。二つ目は,シティセールスの拠点としての役割でございます。京都の魅力を首 都圏メディアに積極的に売り込みますとともに,観光情報の発信,移住希望者への相談対応などを行ってお ります。また,企業版ふるさと納税をはじめとする民間からの支援や投資の獲得に向けて首都圏の民間企業 等との連携強化にも力を入れており,いわば首都圏での戦略拠点としての役割を果たしております。京都府 を含むほとんどの道府県や多くの政令市は,国からの情報収集のために,お話にありましたように永田町近 傍に事務所を設置しておりますが,本市はシティセールスの拠点としての機能を重視し,これまでから東京 駅近くに事務所を設置してまいりました。とりわけ首都圏の民間企業との連携につきましては,今後ますます重要になってくると考えておりますが,数多くの路線が乗り入れる丸の内の現事務所は,交通のアクセスが抜群でありますとともに,多くの企業やにぎわい施設が集積しており,シティセールスの戦略的な拠点と して,他の自治体に比べ大きな強みがございます。本市といたしましては,こうした立地の優位性を最大限に生かし,京都の魅力の発信と企業との連携強化を強めていきたいと考えております。京都府との連携につきましては,これまでから観光情報の相互発信や移住相談等でしっかりと取り組んでおりますが,今後も更なる工夫をし,連携強化を図りながら,京都市東京事務所ならではの役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。以上でございます。

◆建設局長(山田哲士)都市公園の利用の在り方についてでございます。公園は,幅広い世代の方々が利用 され,市民生活に憩いと潤いをもたらす貴重な都市空間であります。また,健康増進や市民活動・地域コミ ュニティ形成の場,災害発生時の避難場所としても重要となってきております。そのような中,平成29年6 月に都市公園法が改正され,公園利用者の利便性の向上や利用ルールづくりについて地域住民の皆様等と必 要な協議を行うための協議会を設置することが可能となりました。一方,本市におきましては,かねてより 京都ならではの地域力を生かし,管理する900以上の公園の約4分の3で,地域のボランティア団体でありま す公園愛護協力会を結成いただき,除草・清掃などへの御協力や,管理に関する地域における窓口,また運営の一部など,大きな役割を果たしていただいております。 公園利用の安全等に関するルールにつきましては,全市的に定めておりますが,地域における具体的な利 用に当たりましては,公園愛護協力会や自治連合会等の地元団体と日常的に意見交換を行い,そのお声を生かしております。また,公園の再整備を行う際には,地域の皆様や公園利用者とのワークショップを開催し,そこで出された御意見・協議内容を整備に反映させております。菅谷議員御指摘の球技利用につきましても,例えば平成25年に再整備を行いました上京区の橘公園におきまして,地域の皆様の御要望を踏まえ, 新たに球技ができる公園として整備するなど,これまでから地域のニーズに応じた公園づくりを進めてまいりました。今後とも,住民の皆様のお声にしっかりと耳を傾け,地域ニーズに沿った安心安全で魅力あふれ る公園として御利用いただけるよう引き続き取り組んでまいります。以上でございます。

◆菅谷浩平議員 公園利用に関しては,残念ながら北区含め4行政区の子供たちがどうしたらいいのかとい う問い掛けに対して,全く答弁がありませんでした。引き続きこの問題については追及していきたいという ふうに思います。 次に,交通局や上下水道局など一部市役所職員の移動時間の短縮について提言をいたします。私は昨年の 決算特別委員会で,増加する職員の時間外勤務手当の削減方法として,現在滋賀県大津市で行われている午後6時以降の役所の庁内パソコンの電源が自動的に切れるシステムの導入の検討など,いわゆる残業ゼロの 取組を行財政局に提案したところ,業務に支障を来すおそれがあるとの理由で,前向きな答弁はいただけま せんでした。 そこで,今回は,職員の日中の勤務時間における無駄な時間を少しでも削減する取組を市長に対して提案 したいと思います。現在,市役所職員は,ここ河原町御池付近を中心に,多くの職員の方が仕事をされています。一方で,京都市南区にある上下水道局や右京区にある交通局にも多くの職員の方が職務に従事されて – 35 – おり,これらの職員は,職員間同士の会議や議員への報告・説明などで度々市役所と勤務先を行ったり来た りしています。例えば,京都駅南側の八条口近くにある上下水道局から市役所までは,ドアトゥドアで片道 約20分の往復40分,同じく,太秦天神川駅すぐのサンサ右京内にある交通局から市役所までも片道約25分,往復50分が移動時間として掛かっています。これは,就業時間である8時間のうち約1割が移動時間に費やさ れている計算になります。 私は,先日,霞が関の働き方改革の一環として,厚生労働省の改革若手チームが,省内にて試験的に導入 をし始めた国会議員にオンラインで政策を説明できるスマートコミュニケーションブースの仕組みを学んで きました。この取組は,職員が,議員会館などに出向かなくても政策について説明できるようにするといっ た目的で,通話ソフトスカイプなどで議員のパソコンやタブレット端末と省庁をつなぐ仕組みを半年間試験導入しています。京都市の職員が,重要な会議や報告・説明などで時間を掛けて市役所に来られることは歓 迎されてしかるべきと考えますが,職員からも市役所に登庁する時間に負担を感じている者もいるとお聞き しています。このような仕組みが整備されれば,働き方改革は改善されるはずですし,無用な残業の発生も 抑制ができます。 今回,私が御提案申し上げているようなシステムを導入すれば,職員の勤務時間における無駄が削減され,雇用する側も雇用される側も双方にとってプラスであります。今年度からは,私が以前から求めてきたペーパーレス化の取組が市役所の一部ではありますが,試験的に導入されるようになりました。京都市も少しづつですが,組織として変わってきていると感じています。是非とも,職員の働き方に関しても,働き方改革 の一環として,職員がより効率的に仕事ができるための環境の整備と取組の推進を求めたいと思いますが, いかがでしょうか。 最後に,地下鉄駅構内にある広告の空き問題について質問いたします。京都市の2020年度の当初予算案によると,市営地下鉄事業は3年連続の黒字ではあるものの,多額の累積赤字と今後予定されている地下鉄車 両の莫大な更新費により先行きは厳しく,市バス事業に至っては,民間バス会社による受託の撤退が影響して2年連続の赤字になると予想されています。 5年前,私は,市営地下鉄の広告の空き状況について,それらをできる限り埋める努力をするように状況 の改善を交通局に対して求めました。当時の交通局の答弁は,他都市と比較しても京都市はよくやっているといった内容であり,交通広告に関して言えば,この5年間,際立った取組がなかったように感じるのは大 変残念であります。現在でも,駅構内や市バスの車内などを見渡しても,広告の空きは目立ちます。一度,皆さんも是非御覧になっていただけたらと思いますが,この空き広告は,交通局の売上げを圧縮していることは明らかであり,交通局の担当に現状の説明を求めましたが,どこの駅に,どれだけの広告費の伸びしろがあるのかの整理もなされておらず,こうしたところにも,現状の交通局の広告費収入が横ばい低調に推 移をしていることが如実に表れているなと感じました。 そこで,今回,佛教大学,立命館大学,同志社大学の学生たちと烏丸線・東西線合わせて31駅全ての駅構 内の広告をチェックし,どれくらいの空き広告があるのかを調べました。調査対象は,交通局から事前に資 料として提供された駅構内の主に電照広告と呼ばれる広告に限定をして調査しました。今回,この電照広告の空き具合を31駅にわたり調査したその数は,約700箇所であります。東西線と烏丸線の各駅には空き広告 の多い駅と少ない駅があり,優秀な駅では空き広告率が0パーセントの駅も1駅ある一方で,空き広告率が 33パーセント以上,つまり3箇所に1箇所が空き広告の駅が,私たちの調査では5駅も存在するなど,京都市交通局の認識と我々の調査に基づく認識とでは大きな開きがあることも感じました。 電照広告は,各駅ごとに料金が設定されています。例えば,近鉄線と乗り入れる竹田駅の電照広告は,ホ ームに設置されている僅かに8箇所だけですが,1箇所当たりの年間の契約料は120万円にもなります。ただ し,そのうちの半分は広告代理店が買取り契約をしていますので,実際に交通局として営業から管理までに 責任を負うのは,たったの4箇所しかありません。それにもかかわらず,4箇所のうちの2箇所が現在空き広 告です。ここだけでも年間の逸失利益は240万円です。市バスや地下鉄初乗りの利用客に換算すると,1年間で約1万人のお客様に余計に御利用いただく計算になります。もちろんこれは単なる一例であることは言う までもなく,こうした事例が交通局が管理する広告には数多く存在をしています。5年前,初めて営業広告 に関する質問をした際には,これは,職員のやる気の問題で何とかなる,もっと本気を出せば収益を上げら れると思っていましたが,それだけでは難しいと今回の一連の政務調査を通じて感じました。そこで,交通局には今一度考えをリセットしていただき,営業広告にもきちんと焦点を当てていただきた い。そして市バス,地下鉄事業の収入にきちんと寄与できるよう,局内における職員の意識改革はもとより,人員体制の強化などによる営業体制の見直し,管理体制の見直し,営業広告のサービスの見直しなど,それ こそ私が以前から提案している外部との人材交流や,特別なポストを設置するなどしてでも,抜本的な広告 収入増に向けた改革を求めたいと思いますがいかがでしょうか。以上で私からの代表質疑を終わります。ありがとうございました。

◆ 市長(門川大作)菅谷浩平議員の御質問にお答えいたします。 ICTを活用した働き方改革についてでございます。少子化等に伴い労働力人口が減少する中,職員の真のワーク・ライフ・バランスを実現し,必要な市民サービスを向上させていくためには,限られた時間で成 果を上げる生産性の高い働き方への転換が必要不可欠となっております。徹底的な業務の効率化を図ること が重要であると私も認識しております。働き方改革の推進には,トップの強い意志と姿勢が大事であり,私 はこれまでから,時間を意識した生産性の高い働き方へ転換するよう全職員に対してメッセージを発信する とともに,あらゆる機会を通じて時間への意識を変えることの徹底など,時間は資源であるという意識改革を進めてまいりました。今年度はペーパーレス会議にシステムを導入し,幹部職員の定例会議の準備作業等 の省力化はもとより,幹部職員の意識改革等に大きく貢献しております。 さらに,人工知能,いわゆるAIを活用した会議録作成支援システムを導入いたしました。また,定型的な作業を自動化するRPAの試行実施を行い,年間の作業従事時間の8割程度の削減が可能である業務もあるなど大きな効果が見込めることが確認できたところであります。来年度は更に本格的に実施するため,移 動中や外勤先などにモバイルワーク専用のパソコンを携帯し,執務室以外の場所でも業務を遂行できるモバ イルワークを試行的に実施し,職員が移動時間や待ち時間を有効に活用できる環境を整えてまいります。今 後も最新のAIやICTを積極的に活用し,生産性を向上させることはもとより,職員が新たな政策の企画 立案等に注力することで,年々多様化,高度化する行政課題に適確に対応し,市民サービスを向上させるな ど,働き方改革の成果を市民の皆様にしっかりと還元できるように取り組んでまいります。 以下,関係理事者が御答弁申し上げます。

◆公営企業管理者(山本耕治)地下鉄駅構内の空き広告に関する御質問についてでございます。言うまでもなく,広告事業は駅ナカビジネスと並ぶ貴重な収益事業であり,その収入の合計は,市バス・地下鉄の運賃 収入の約5パーセントに相当する約22億円に達しており,交通局の経営に大きく寄与していると認識いたし ております。広告事業の展開に当たっては,何よりも広告主のニーズを把握することが重要であり,広告主のニーズや広告に関する知識を熟知する広告代理店21社と連携を密にしながら,効率的に事業を運営しております。これに伴う職員体制は,営業推進室長以下6名ですが,この5年間連続して11億円を超える収入を確 保しております。この広告料収入は,東京都などの大都市を除く他都市平均を上回っており,中でも市バス 1台当たりの広告料収入ではトップ水準となっております。 また,交通局には,現在地下鉄に2,181枠,市バスに3,237枠の広告枠がありますが,常にその稼働状況を 把握し,掲出率の向上にも努めております。議員御指摘の電照広告については,交通局では708箇所設置し ており,そのうち約8割に当たる562箇所は広告代理店と長期間の広告掲出契約を締結しているため,広告掲出の有無にかかわらず広告料を収入しております。残りの約2割の電照広告については,駅ナカビジネスな どの交通局事業の広告をできる限り掲出する努力を行っております。引き続き,広告主のニーズを踏まえ, デジタルサイネージなどの新規媒体の設置,広告を長期間掲出した際の広告料の割り引くなどの販売促進, また電照広告枠のLED化等による既存媒体の価値を高める取組や,広告枠の空き状況を広告代理店がリア ルタイムに把握できる仕組みの導入など,広告代理店の営業活動を支援するとともに,空き枠への広告掲出を促す取組も展開し,広告料収入の増収,広告枠の有効活用に努めてまいります。以上でございます。