令和2年5月市会本会議代表質問:こうち大輔

2020年8月21日  
    令和2年5月市会本会議代表質疑:こうち大輔

1 特別定額給付金にかかる市長からのメッセージと「中小企業等緊急支援補助金」の予算増額について(要望)

2 第2波・第3波に備えたコロナ対策のさらなる「見える化」と情報伝達について

3 今後の学力保障について

4 コロナ対策債等による京都市独自の財源確保について

    ◆こうち大輔議員 右京区選出のこうち大輔です。日本維新の会京都市会議員団を代表いたしまして,質問 をいたします。 質問に先立ちまして,この度の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして,改めて心よりお悔やみ申し上げます。また,今なお療養中の方々と御家族に対しまして,心より 御回復をお祈り申し上げます。そして,この間,医療関係者の皆様をはじめ,正に最前線で御対応いただい ております全ての皆様,京都市職員の皆様,何より,収束に向かい日々努めていただいております市民の皆様に対しまして,心より敬意と感謝を申し上げます。 質問に移ります。昨日,京都府におきましても,ようやく緊急事態宣言の解除がされることとなり,全国 的にもコロナ感染拡大状況は落ち着きつつあります。これまでの経緯は,第一に国民・市民の命の安全を守るためにはしかるべき措置と言えます。しかしながら一方で,1箇月以上に及ぶ自粛や休業要請,また,約3 箇月にも及ぶ休校措置などにより,各御家庭や事業者への疲弊,経済的・精神的打撃が顕著に表れています。 今後,より一層の積極的な経済的支援や,再発生拡大防止などに対して,一刻も早い対応が京都市としても 求められています。 今回,大阪府の吉村知事が,いち早く独自の基準に基づく自粛要請・解除の基本的な考え方を求めた,いわゆる大阪モデルに端を発して,全国の自治体にも動きが広がっていき,京都府におきましても,独自の基準が発表されました。また,国においても,緊急事態宣言解除基準の具体的数値目標の設定が,その後決定されました。ある意味で,一自治体の大阪府が,全国の自治体や国の動きを加速させたと実感しております。 この間,市民の方々から多く聞かれた声は,大阪府と比較し,特に緊急事態における強いリーダーシップと発信力を求める声でありました。今回の吉村知事の対応については,都道府県と政令指定都市の違い,権限の違いなどがあり,一概に比較できるものではありません。また,これまでの市長並びに京都市が取り組ん でこられたことについては敬意を表します。しかしながら,市民の率直な声は,リーダーの生の声が足りな いということです。そのような観点から,現在,オンライン受付業務が始まっております特別定額給付金に つきまして,一日でも早く必要な人に給付されるように,また,市民からは申請・給付業務が遅いのではな いかとの多くの声が届いていることを指摘しつつ,次のようなメッセージを市長から発信していただくこと を要望いたします。 1,特に困っておられる方にいち早く給付が届くように,収入にお変わりのない方は,申請を遅らせていただけないかということを発信してください。給付に関する業務は,基本的に先着順に事務処理が行われま す。事務処理につきましては約300人体制とお聞きしておりますが,急造チームであり,コロナ感染防止を 気にしながら行わなければならないこと。また,72万世帯の手続には,1日当たり膨大な処理が必要となり ます。申請期間は9月中旬頃までありますので,市民に対し事情を説明し,広く周知をしていただきたいと 思います。 2,今からオンライン申請をされようと思っておられる方に,郵送手続で行っていただけるように改めて呼び掛けてください。京都市からも広報を行っていただいてはおりますが,マイナンバーカードの発行申込みや暗証番号の確認等で,窓口の混雑やそれに伴う感染拡大の恐れも考えられます。通常でも,マイナンバーカードの作成には約1箇月を要します。今回の給付に関しては,郵送の方が早く給付される可能性もあります。また,受付後の申請内容の確認作業について,イメージに反してオンライン申請よりも郵送申請の方 が比較的簡単とのことです。作業の効率を上げて,少しでも早く,正確に市民の元に届くように,市長からの発信をお願いいたします。以上,2点につきまして,市長からのメッセージがしっかりと届くように改めてお願いいたします。 また,午前中の市長御答弁にもありましたが,5月15日まで申請が受け付けられた中小企業等緊急支援補 助金ですが,予算枠の10億円を大幅に超え,申請件数は1万件を超えています。この切実な声をしっかりと 受け止めていただき,我が会派としても,満額の補助を支給していただける措置と,再募集の検討を強く要 望いたします。 次に,第2波,第3波に備えたコロナ対策の更なる見える化についてお聞きします。今後,徹底的な再発生 防止を行い,第2波,第3波に備えなければなりません。そのためには,より一層のコロナ対策に関する情報 が必要となり,更なる見える化が必要と考えます。現在,京都市ホームページでは,京都府ホームページと リンクして,新型コロナウイルス感染症最新の動向が示されています。現在示されている新規陽性者数や感 染経路不明者数,PCR検査陽性率,重症者病床使用率はもちろんのこと,これらに加え,国,大阪府,東京都などでも検討されている抗体検査を京都市独自でも行い,その数値を公表し,京都市が現在どのような 状況なのかを具体的数値を用いて,今後より一層市民に分かりやすく説明することを改めて求めます。 また,5月中にいち早く大阪府が導入を予定している,不特定多数の人が訪れるイベント会場や店舗等で 感染者が発生した際,その場にいた人に一斉メールで注意を喚起できるQRコードを使ったいわゆるコロナ 追跡システムを,京都市でも導入していただきたいと,質問事前通告も行い要望しておりましたが,昨日, 京都市においても導入が決定されました。この決定につきましては評価いたしますとともに,京都市における本システムの内容説明と,迅速な導入を求めますが,いかがでしょうか。 さらに,これらの情報については,特に情報格差がないように求めます。4月8日の我が会派からの緊急要望でもお願いいたしましたが,ネットや新聞だけでなく,駅や公的施設での掲示など,アナログな情報発信 もしっかりと行っていただき,市民の安全のための,更なる見える化を行っていただくように求めますが, いかがでしょうか。 そして,このような緊急事態下におきましては,情報伝達がより一層重要になると考えます。この間,全世帯に対する唯一の紙媒体である市民しんぶんと,一番即効性のある京都市公式ラインアカウントは,京都市の情報伝達手段としての2本柱であると改めて実感したところです。その意味でも,5月1日号の市民しんぶんでは,コロナ感染症対策についての情報が余りにも少なかったと感じます。日々刻々と変わる情勢の中,約1箇月以上前から原稿作成を行い,記事内容について難しい部分もあったかと思いますが,各窓口についてなど情報不足であったと感じます。緊急時において発行時期を調整したり,新聞折込みや広告の変則的な活用など,情報量と時期や媒体の種類については,特に情報が重要となり,公平性が求められるこのような事態では,もう一度考える余地があるかと思います。例えば,補助や助成・健康相談の窓口に関する紙媒体は京都市から何があったでしょうか。 また,京都市公式ラインアカウントの案内は,小さな文字で検索窓のみでありました。私も登録しており ますが,このような状況のときほど非常に便利に情報が得られます。特に,日々の感染状況だけでなく,補助や助成,また学校の休校情報など多岐にわたります。それにもかかわらず,現在登録数は約2万程度にとどまっております。京都市約147万人の人口と,スマホ所持割合からいっても余りにも少ないのではないでしょうか。このようなときだからこそ,情報伝達手段として積極的に登録してもらう方法を採るべきだと考えます。市民しんぶんにもQRコードを含め目立つように掲載し,また,他の媒体からの登録も促進するこ とを改めて求めますが,いかがでしょうか。 次に,今後の学力保障についてお聞きします。この間の,子供たちの学習の遅れ,教育機会の損失につい ては大変深刻な問題であります。既に約3箇月間に及ぶ休校措置が採られ,相当の学習の遅れが出ています。このままいけば,今後,授業日数の確保のため夏休みの短縮だけでなく,その他の休みを使っての授業等も 考えなければならない状況です。京都市教育委員会として,まずは,現状どの程度の遅れがあるのかをコマ数など具体的数値をもって明示していただく必要があると考えます。そのうえで,どこでどう取り戻していくのかの計画や,単純にこま数を補うだけでなく,今後の学習の考えについても情報をオープンにしていただき,周知が行き届く対応を求めます。この2点につきましては,特に保護者や子供たちが必要としている情報です。丁寧な対応を行っていただきたいと思いますが,現時点でのお考えをお聞かせください。 今後,徐々に学校再開に向けて動き出すと思いますが,特に義務教育について,個々の子供たちの学習状 況の違いや,再休校の可能性も見据えた対策が必要になります。分散登校とオンラインでの双方向授業のハ イブリッド型運営や,より積極的な民間の学習支援ソフトやオンライン学習塾の活用なども取り入れ,対策 を検討してはどうでしょうか。現在,オンライン環境の各家庭の実態調査を行っていただいておりますが, 環境整備に必要な京都市独自の支援を求めます。その際は,通信費に対しての支援も御検討いただきたいで すが,いかがでしょうか。 また,今回の補正予算には,GIGAスクールの前倒しに関する予算も入っておりますが,京都市全体で 必要なPC端末約9万台に対して国の補助は約6万台となります。どのように役立てていくか,また,平時の 使用の在り方,調達が困難な状況にて,持っておられない御家庭を優先的にするなど,どのような対応をさ れるかもお答えください。 あわせて,今後の検討課題として,新たな学校情報伝達システムも同時に見直し,考えていくべきである と思いますが,いかがでしょうか。と申しますのは,当初休校期間に入る際,在学生の家庭ではPTAメー ルでの連絡がありましたが,例えば,新小学生になる家庭には,入学式の事前情報さえも入ってこないこと があったと,市民の方からのお声もありました。せめて学校ホームページなど,どこで情報を得てください と周知するべきでありましたし,特に今回のような緊急事態の場合,学校や子供の状況によって情報に差異 があってはなりません。また,今後のコロナ感染症の再拡大による再休校措置等の要請などの可能性等も考え,リアルタイムに情報を周知する仕組みを再点検,再構築することを求めますが,いかがでしょうか。 最後に,コロナ対策債等による京都市独自の財源確保についてお聞きします。市長,今市民は,京都市独 自の財源によるコロナ対策を願っています。4月の補正予算と今回の補正予算による対策のほぼ全てが国からの予算であります。京都市独自の予算は,寄付金を除けばわずか2,000万円です。我々は常日頃から,京都市財政に対して警鐘を鳴らし,更なる身を切る改革と共に人件費や全事業の見直しをはじめ,京都市財政の更なる改革を要求し,これまで,時には予算にも反対してまいりました。そして,市長も今後の改革について並々ならぬ決意も示していただいていたところではありました。本来なら,このような緊急事態に財政調整基金があり,市民のために独自の予算を使うべきときですが,借金返済を優先してきたこともあり,残念ながら現在の京都市にはありません。この点は,市長の判断であります。 しかしながら,このような緊急時にお金がないから支援ができないことは絶対にあってはいけません。こ れまで,コロナの影響による市民サービスの予算見直しも提案してまいりました。例えばこの間,利用が少なくなったにもかかわらず,通常と同額の経費を交通事業者へ支払っている敬老乗車証もその一つです。この精査はどうなっていますでしょうか。いまだなかなか前進しません。ここは短期的に,いわゆるコロナ対 策債として借入れをしてでも対策支援を行うべきです。例えば,短期的に,指定金融機関から担保として受け取っている100億円を内部借り入れするような大胆な発想の転換をし,支援に対する現金を調達すべきときです。 また,調達したいわゆるコロナ対策債の財源は,法人市民税均等割の免税など,市税の免税や減税,雇用支援,家賃補助,水道料金など公共料金の補助などに充てていただき,その返済は,行財政改革で速やかに行う。以上の提案をいたしますが,市長の考えをお答えください。 また,市長は前任期の退職金をいまだ受け取っておられません。本来なら,条例上選択権があり,任期満了後に受け取ることもできましたが,今回は受け取らずに留保としておられます。その決断に関しては英断であります。このまま退職金は受け取らずに,市長が先頭に立って身を切る改革を行っていただければ,緊急的な人件費の見直しもできると思います。この緊急事態に,これまでできなかった改革を断行するべきです。ここでも市長の考えをお答えください。 ここは,市長の覚悟を持って決断をしていただき,京都市独自の財源で市民の暮らしと安全をお守りいた だけるように市民の思いを届けまして,質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
    ◆市長(門川大作)こうち大輔議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に関する情報発信についてでございます。本市の感染者数や感染経路不明者の割合は,この間の市民・事業者の皆様の行動変容により大きく減少しており,昨日,緊急事態宣言が解除されたところであります。第2波,第3波に引き続き備える必要があると考えております。気を引き締めて,市民の皆様の段階的な外出自粛要請の解除や経済活動の段階的な再開に合わせ,感染拡大防止対策を継続して いかなければならない,このように考えております。特に,クラスター発生のおそれがある店舗や集客施設 において,新型コロナウイルス感染症の陽性者が出た場合に,接触の可能性がある人を素早く把握し,連絡 させていただく。そして保健所等への相談を促す。この方策につきまして非常に重要であるという風に考えております。そうした状況を見据えまして,民間事業者と一週間前から協議を重ね,昨日,緊急事態宣言解除に伴い開催しました対策本部会議において発表しましたとおり,QRコードを活用した京都市新型コロナ あんしん追跡サービスを実施することといたしました。民間事業者の準備が整い次第,個人情報保護に留意 しつつ,サービスをスタートさせてまいります。 また,こうした緊急時においては,市民・事業者の皆様に,必要な情報を正確に迅速にお伝えすることが 一層重要になります。本市では,4月16日の緊急事態宣言以前から,市民しんぶんや公式ホームページ,S NS等様々な媒体の特徴をいかして情報を発信してまいりました。御指摘の市民しんぶんにつきましては, 制作の最終段階から実際に配布されるまでの半月程度の時間差が生じるところでありますけれども,できる限り最新の情報をお届けするために,校了直前まで可能な限りの紙面の見直しを行っております。本日22日から配布開始の6月1日号では,全体の4分の1をコロナ関連の特別編集とし,特別定額給付金はもとより,相談窓口等の一覧を掲載,またLINEについても表紙でQRコードも添えまして紹介しているところであります。LINEによる情報発信につきましては,即時性が高く,必要な情報が自動的にお手元に届くため, 大変御好評いただいております。一昨年12月から運用を開始し,これまで1年半で2万人余りの方に登録いただいております。引き続き,転入者等を対象にしまして,区役所等で配布する暮らしのてびきや,地下鉄, 市バス等で掲示するポスター,新聞広告等,市民の皆様にコロナ関連の情報をお知らせする機会を捉えまして,御利用を積極的に呼び掛けてまいります。今後も,市民の皆様の安心安全のために,最新技術も取り入 れつつ,印刷物やインターネット,SNSなど様々な手段を組み合わせまして,全ての市民の皆様に的確かつ迅速に情報をお届けできるよう工夫してまいります。 以下,副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。
    ◆副市長(鈴木章一郎)私から,新型コロナウイルス感染症を受けた財源の確保についてでございます。本市の財政は,財政調整基金が枯渇するなど,極めて厳しい状況にありますが,新型コロナウイルス対策の予 算につきましては,第1弾の2,288億円,第2弾の42億円に加えて,今市会において第3弾を追加提案させてい ただく予定であります。市民の皆様の命と暮らしを守るため,必要な支援策を今後もちゅうちょすることな く実施してまいります。同時に,国に対しまして,臨時交付金の更なる増額,地方交付税必要額の確保,地 方税等の減収補塡措置の拡充などを求めており,引き続き強く要望するとともに,今市会に御提案しており ます新型コロナウイルス感染症対策支援支え合い基金への寄付金の確保等にも取り組んでまいります。人件費等,歳出の見直しについては,これまでから,民間にできることは民間にを基本方針に,委託化,民営化などで業務量の減少が確実に見込める部分について,職員を削減しており,門川市長就任以降,職員数を 3,400人以上,年間の人件費を269億円削減してまいりました。また,本市の厳しい財政事情を鑑み,市長等の給料や期末手当についても,市長は20パーセント,副市長は12パーセントのカットを一貫して行うなど, 不断の行財政改革に取り組んできております。さらに,感染拡大の影響を踏まえ,当初予算に計上いたしました事業の延期や規模の縮小,休止も含め,徹底的な業務の見直しに取り組んでおります。 なお,いわゆるコロナ対策債についてですが,地方債は,原則として学校や道路の整備のように,将来に資産が残る事業の財源とする場合において発行できるものであり,補助金などのソフト事業に充てることは法令上認められておりません。また,指定金融機関の担保金ですが,指定金融機関が取り扱う公金を損失させたといった万が一の事態の 発生に備え,いわば公金の安全確保のために本市としてお預かりしているものであり,市の事業の財源とし て活用することはできません。引き続き,歳入・歳出両面から徹底的な財源確保に努め,新型コロナウイル スの感染症対策に必要な取組を確実に実施してまいります。以上でございます。
    ◆教育長(在田正秀)学校再開後の学力保障と情報の周知等についてでございます。今回の休校は長期間に 及んだことから,児童生徒の学力保障が喫緊の課題と考えており,4月及び5月に実施予定の授業日数は,家 庭訪問週間や,遠足・修学旅行等の日程により各学校で若干異なりますが,おおむね25日程度でございます。 こうした休校期間中の授業日数につきましては,夏休み等の10日程度の短縮や学校行事の見直し等に加えまして,1校時当たり5分短縮する7時間授業の週1回から3回の実施など,様々な工夫を行い,最大限その確保 に努め,本年度中には必要な履修内容を修了させる予定でございます。また,単に授業日数の確保にとどまらず,児童生徒一人一人の学習状況等に応じ,放課後等の補習を実施するとともに,ICTを活用した家庭学習の支援の検討などに取り組んでまいります。 なお,6月以降の学習計画や活動内容等の概要につきましては,学校再開予定の1週間前には,児童生徒,保護者等にお知らせをするなど,今後とも継続的に取り組んでまいります。また,GIGAスクール構想による端末整備につきましては,本市におきましては,当初計画から2年前倒しし,本年度中に児童生徒3名に 対し2台分のタブレット端末等を配備する計画を進めております。 具体的なICT活用につきましては,インターネットを活用した調べ学習,一人一人の教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習,また,グループでの発表などの協働学習等の場面において活用できるよう研究を進めてまいります。また,臨時休業等の緊急時には,情報の周知とともに家庭でのオンライン学習やウェブ会議システムを利用した学習・生活相談等で活用することを想定しており,通信機能を持つ端末を一定数確保した上で,インターネットの利用環境がない御家庭に対しまして,貸し出しを行えるよう計画をしております。通信費につきましては,現在,家庭におけるインターネット利用環境を調査中であり,その結果を踏まえまして検討してまいりますが,多額の経費が必要であり,国に財政支援の拡充を要望しているところでございます。なお,入学前の保護者等に対しましては,半日入学の機会等に学校ホームページを案内するなど,保護者等に学校の情報が漏れなく伝わるよう今後とも努めてまいります。以上でございます。