平成30年2月市会予算特別委員会市長総括質疑:こうち大輔

2020年6月15日  

平成30年2月市会
総括質疑 予算特別委員会
平成30年3月9日(金)
こうち 大輔

    ◆委員(こうち大輔) 
     よろしくお願いいたします。
     私は,第1分科会での質疑を基に質疑を行いたいと思います。
     まず,家庭ごみ収集業務の更なる民間委託化について,1点目,お聞きしたいと思います。
     家庭ごみの収集業務の民間委託化は,平成29年4月の段階で55.3パーセントの委託化が完了しておりまして,来年度の当初4月の段階で57.4パーセントの委託化が完了予定だということでございます。今年度と来年度の差が2.1パーセントでありまして,この2.1パーセントの経費削減額が約5,700万円だという風にお聞きしております。計画どおりいきましたら,平成36年で委託化は70パーセントまで達成する予定であります。その先に関して,現状を踏まえて更なる委託化ができるのではないかという風に考えておりますが,いかがでしょうか。ごみ量に関しても更に減量していく予定であります。また,目標の前倒しというのはできないのか。実績がある民間委託化業務において,少しでも委託化が早まれば,その分,財政的な効果も得られると。この財政が難しい状況で,併せて検討するべきだと思いますけれども,いかがでございましょうか。
    ◎副市長(岡田憲和) 
     今御紹介いただきましたように,ごみ収集の民間委託化,今の見込みですと平成30年4月には57.4パーセントということで,平成36年の70パーセントの委託化に向けて,ある意味,順調と言えば順調に進んでおります。私どもは,まずはこの平成36年の70パーセント委託,これをきっちりやり遂げたいという思いであります。その年その年に,民間委託の推進に当たりましては,やはり本市が責任持ってサービスを提供できる体制,これは職員であっても民間事業者であっても責任は京都市にありますから,きっちりとそれは責任を果たせる体制を確保するということと,それと,当然,効率的な業務執行体制,コスト削減という視点は非常に大事であります。
     一方で,現在,職員が現実に働いておりますので,職員が毎年どれぐらい退職するかとか,あるいは,今後のごみ量を含めた業務量がどれぐらいあるかと。新しいニーズに対応してきている部分もありますので,そういったことを見極めながら進めておりますので,今の時点で直ちに70パーセントを前倒しで達成するということをお約束というのはできませんけれども,私どもはそういったように毎年毎年きっちりと検証を重ねまして進めているという状況であります。
     そして,70パーセントの達成が恐らく見えてきたときに,それは改めて,今後,更にその時点の様々な状況で判断をさせていただいて,その先をどうするかということについては当然検討すべきことだと思っております。
    ◆委員(こうち大輔) 
     我が会派といたしましては,将来的に民間委託化100パーセントという風な意見を持っております。先に申した検討もありますけれども,100パーセント委託化をしたときのシミュレーションというのも今の間からしていただきたいという風に要望します。先進事例もあることですし,改めてこの辺りを要望しておきたいという風に思います。
     また,ごみ収集業務だけでなく,民間委託化につきましては,業務主体の在り方ということについて,誰がどういう基準で判断していくのかということについて,第三者機関が必要だという風にも考えておりますし,審議過程等のオープン化も今まで以上に必要だという風に考えております。また,これまで訴えてきたとおり,職員の人件費の削減,縮減に関しても,引き続き我々は訴えていきたいという風に思います。
     次に,今の質問と関連してなんですけれども,以前,代表質問でも取り上げさせていただきましたまごころ収集についてなんですけれども,現在は直営の職員だけで対応しておられるという風なことでございます。今後ますますのニーズが高まるであろうということは予測できると,また,今後,少なくとも70パーセントの民間委託化を目指す中で,やはり委託先の職員の方にも対応していただくことになることだろうという風に思います。ですので,今のうちからモデル的にそういったノウハウ等を蓄積しておく必要があるかと思いますけれども,この点いかがでございましょうか。
    ◎副市長(岡田憲和) 
     まごころ収集でございますけれども,29年度で3,824件の対応をさせていただいております。もちろん,自助,共助,公助という流れ,枠組みはあろうと思いますけれども,お一人で近隣に,あるいは家族にごみを出してもらえる方がおられないということについては,今は職員が,それはやはり公務員の身分のある人の方が安心だということを言われる方も中にはいらっしゃいます。そういった対応を私どもではさせていただいています。それは今までは,業務の効率化を図り,午前で取り切って,そして職員が残った余力でと言いますか,まごころ収集をさせていただいているという対応でございます。
     さて,これを今の時点で直ちに民間の方にお願いしてもいいのかということがありますけれども,様々なシミュレーションということは机上であっても想定していくことは必要であります。70パーセント委託が達成できたときには,果たしてどれぐらいの収集件数があって,どれぐらいの労力が要るのか,あるいは車が要るのかということを含めて検討していく必要はあると思っていますけれども,今実験を行う,あるいは一部をやるということになると,その分は職員がいながらにして委託料を払って試験をするということになりますので,コスト的な観点も含めてそこは慎重に判断をしたいなと思っております。ただ,将来,職員が70パーセント達成になったときにどういう状態になるのかということはきっちりと考えていくべきことだと思っております。
    ◆委員(こうち大輔) 
     続きまして,人口減少対策についてお尋ねしたいと思います。
     人口減少対策について,大きく二つの観点から質問したいと思うんですが,一つは,大学政策と絡めた学生の定住促進対策ということで,学生が多い特徴をもっと京都市の中でいかす制度の充実というのが肝要だと考えております。現在,京都市も様々な事業において取り組んでおられますけれども,更に定住を考えてもらえる確率を上げていくという取組が必要だと思います。ただ,東京一極集中の現状で,例えば就職面で勝負する,経済的な面で勝負する,若者が感じる魅力で勝負するというのは,なかなか容易なことではないという風にも思います。インセンティブ合戦に参戦するにしても切りがないというところで,また,大学は大学で大手企業に卒業生を送り出したいという風に考えているのも現状だと思います。
     そこで,東京などの大都市と比べて,京都市というのが,もっと人とのつながりを得る機会を増やして,そういったことで地域の人たちとつながり,それによって京都市に残っていただくというようなことを考えていただく機会を増やすと,これは京都市の一つの武器だという風に私も思っております。
     例えば,消防団には就職時に役立ててもらえるような認証制度がありますけれども,今後,例えば,地域の活動やボランティアに継続的に参加することによって大学の単位認定になるような仕組みはできないだろうか,学生同士だけでなく,地域の人とのつながりが増えれば,その分愛着が増すことや,もしかしたら様々な話をする中で就職につながることもあるかもしれない。もちろん大学には大学側の考えもあると思います。例えば,市長からの呼掛け等で,大学コンソーシアム京都とのそういった部分での連携も考えられないかと思いますけれども,いかがでしょうか。
    ◎副市長(岡田憲和) 
     大学のまち,学生のまち京都で,いかに京都で学んでいただいた学生がその後も京都の企業に勤めていただいて御活躍いただくことが大事かというのは十分認識をしております。その中で,私どもは,今はどちらかと言いますと,例えば大学,あるいは経済界,京都市が連携をして,京都の中小企業と学生を直接結び付けるというような視点で取り組んでまいりました。例えば,ウエブサイトの京のまち企業訪問ということで,ここでは京都の本当に様々な魅力を持っている企業,これの掲載が今3,873社までいっております。それだけの方が,学生に見ていただけるようにということで,熱意を持ってアップをしていただいていますし,また,企業を学生が取材して,その魅力を学生自身の手で発信していただくような事業,正に企業と学生を直接結び付けるような事業,こういった取組をしてまいりまして,例えば28年度以降ですと,337人の方が市内の中小企業にこういった事業を通じて就職されていると,こういった取組をやっております。
     それと,留学生についても,先ほどの議論でもありましたけど,ハタ洛というサイトを立ち上げて,留学生の方にも京都で就職をしていただいて御活躍いただくということであります。
     また,いわゆるPBLと言うんですか,企業が抱えている課題を示して,それを学生が応募して,一緒にその課題を解決していくというような取組もしております。
     今,御提案を頂きました地域と連携する取組をする中で,大学の単位に反映させるということについて,正直,今まで余り検討は,今,直接結び付ける方が効率的かなと思って,そういう取組をしていますので,今後も我々はコンソーシアムと,あるいはそれぞれの大学の方と様々な観点で意見交換,あるいはお互いに提案をするという場もありますので,そういった点を含めて様々な検討は進めていきたいという風に思っております。
    ◆委員(こうち大輔) 
     是非,一つのそういった機会の窓口を増やすという観点から,大学のまち京都,学生のまち京都を最大限に発揮できる具体策として求めたいという風に思います。
     もう一つは,子育て世代の流出防止対策ということで,先日,転出超過についての記事も出たりしていたわけですけれども,総務省の人口移動報告によるものでありますが,その中でも特に20代半ばから30代の子育て世代の流出が多いというような内容でありました。一方,京都市周辺自治体では転入者増になっているということで,様々な要因があるだろうが,子育て世代の転出増や合計特殊出生率というものが上がらない状況を数字の面から見たとき,京都市が果たして子育てしやすいということになっているだろうか,子育てしにくい,住みにくいことを表す結果になっていないかという風に感じるんですが,そのような認識はありますでしょうか。
    ◎副市長(岡田憲和) 
     今お話いただきましたように,私どもはこれまでから,やはり京都で住み続け,あるいは京都で子育て,教育を受けていきたい,あるいは自分の子供に受けさせていきたいというのは,正にその都市の総合力の問題かなという風に思っております。何か一つだけができれば達成できるというものではなくて,住む場所の問題,仕事の問題,あるいは子育て,教育の環境の問題ということがトータルバランスとして必要だろうなという風に思っています。
     そういった意味で,この間,京都市は,子育て環境の充実,それは,国の基準でありますけど,待機児童の継続的なゼロを達成していくという,そういった取組でありますとか,教育水準を上げていくでありますとか,あるいは,中小企業を元気にして,そこで安定した雇用を創出していくとか,総合的に取り組んでまいりました。ですから,例えば他の都市と比較をして,京都市が特段何かが劣っているというよりも,むしろそういった総合政策では非常に優位にあるのかなと。それが文化の京都市ということも相まって,トータルの魅力としては非常に高いまちだという風に認識をしております。
    ◆委員(こうち大輔) 
     私が申し上げたのは,客観的なそういった数字の面から見ると非常に厳しい状態にもなっているんじゃないだろうかというような御指摘でございまして,まず,やはりこれまでの取組というのが本当に効果が出ているものなのかということを再検証する必要があるんじゃないかという風に考えます。そのうえで,例えば出生率の改善目標の具体的な設定であるとか,また,周辺自治体に流出する前に,せめて周辺区でとどめる。一部,行われている取組もありますけれども,例えば,私は右京区ですので,右京区など市内の周辺区という所を一つのモデル地区としまして,子育て世代をとどめる施策を重点的に実施して,その成果を確かめるなどの,これまでにないような大胆な取組が必要だという風にも考えますけれども,いかがでございましょうか。
    ◎副市長(岡田憲和) 
     モデル的な地域,場所を作って,そこで重点的に資金を投下してやってみる,そういう御提案かなと思いますけれども,私ども,今,京都市内,市の広い面積がありますけど,様々な特性のある地域,エリアがあると思います。それぞれの地域で,やはり人口減少あるいは高齢化,そういった課題意識を持って,それぞれのまちで熱心に,自分たちでまちづくりを考え,将来を考え,取り組んでおられる所がありますし,私どもも区役所,本庁,これは連携をして,そういった地域に寄り添って一緒に,その地域特性を踏まえた環境,住み続けたい,働き続けたいという方の希望がかなう都市にしたいという取組を続けております。そして,またそういった取組の結果というのは,半年後に分かるとか1年後に分かるとか,そういったものではなかろうと思っています。様々な要因がありますけど,少し長い目で見て,やはりじわじわと効果が出ているというものだと思います。
     そういった中で,多くの市民がいろんな地域におられる中で,特定のエリアだけに資本を投下して,そこは非常に,例えば住みやすくなりましたよと言われても,私なら,いや,そうやっても,私,そこに引っ越してないやん,私,ここに住んでるのでここを良くしてくださいよということもあろうかと思いますので,実験的な,小規模な何か取組であると,どこかを実験的にやってみるということはありますけど,今の子育てとか教育とか仕事の問題というのは,やはり全市を見渡して,それぞれの地域特性に応じた対策を地元の方と一緒に考えて,全体としてレベルを上げるもの,そうではないかという風に私は思っております。
    ◆委員(こうち大輔) 
     おっしゃることもよく分かりまして,ただ,市内で申しますと,やはり市内中心部にそういった御希望をされる方が多くなっているという中で,地価の影響であるとかで住みにくくなっている部分もあるということもありますので,どこまで,どういう施策が打てるかというのは今ここで私もお伝えできないんですけれども,例えばそういうことをすることによって何が有効的に効いてくるのかということを,例えばそれは5年,10年のスパンになるかもしれませんが,そういった計画が必要なんじゃないかという風に感じておりますので,重ねて要望させていただきます。
    ◎副市長(岡田憲和) 
     来年度は次期基本計画策定に向けた基礎調査を予定しております。将来の人口推計あるいは一般的な人口の動向にとどまらずに,現在進行している人口減少の要因などもそういった基礎調査の中で取り上げまして,次の基本計画にもそういった観点を踏まえた取組ができるように,総合的に検討してまいりたいという風に考えています。
    ◎市長(門川大作) 
     長年,京都市は転出超過が多かったんですけど,この五,六年,転入超過に転じてきた。大津や周辺市町村との関係においても転入超過に転じてきた。これは,子育て環境の改善とか,あるいは文化とか,京都の魅力,都市格が高まった。そのことが,今,先生が御指摘のように,インバウンドも含めて,地価の高騰によって,マンションの価格でも大阪,神戸より圧倒的に京都の方が高い,周辺市町村と比べたら圧倒的に住居は高いという現象,この一,二年,長くて3年ぐらいの現象だと思います。そういうこともありますし,次期基本計画の議論,さらに,朝から議論されています都市計画マスタープラン,それらに併せまして,働く場,折角の京都の企業が滋賀県や市域外に工場を造っていく,あるいは市域外に大きな宅地が出来てくる,こういう状況に,対応できてないなと。さりとて,京都市内にタワーマンションを建てるつもりはありませんけど,若い人も住める京都のまちということをしっかりと真正面から議論し,都市計画マスタープランの実効力を高めていかなければならない。そうしたときにも参考にさせていただきたいと思っています。
    ◆委員(こうち大輔) 
     是非,この機会に更なる施策,よろしくお願いいたします。
     最後に2点,ちょっと要望になるんですが,まず一つは,見るスポーツの機会を更に増やす取組ということで,今年の5月に,3年ぶりにわかさスタジアム,西京極球場におきましてプロ野球の公式戦が開催されるということで,プロ野球を京都で見れる機会があるというのは,野球ファン,そして野球をしている子供たちにとっても非常にいい機会じゃないかなという風に感じております。できれば毎年のようにこういった機会があればいいであろうなと思いますし,例えば2019年にはラグビーのワールドカップが日本で開催されるようなこともありますので,ラグビーのトップリーグの試合なども,見るスポーツの機会をこれまで以上に増やしていただきたいと。もし可能であれば,市長自らトップセールスを行っていただきまして,毎年,そういった機会があるように,継続的に行われるようにということを,1点目,要望させていただきたいという風に思います。
     2点目は文化施設の更なる活用ということで,今回,二条城の入城料の改定に伴いまして,新たに加わる予定の京都市民の年間パスポートということでございますが,私は,やはり市民以外の方にも,二条城だけでなくて,市内の他の施設も共通に利用できるような年間パスポートの検討でありますとか,年間パスポートを持っている人しか入れないような,例えばそういったイベントの企画であるとか,京都市を一つの大きなテーマパークに見立てまして,京都市のリピーターを増やすような取組が必要じゃないかという風に要望いたします。
     また,その際には,そういった施設を活用するような企画でありますとかイベントなどを提案しやすいような環境作りをこれまで以上に重ねて要望させていただきます。
     少し時間が余りましたので,もし御答弁いただけましたらありがたいと思いますけども,いかがでございましょう。
    ◎副市長(村上圭子) 
     見るスポーツを増やすということなんですけども,今も京都にはプロスポーツが多々ございまして,ハンナリーズやサンガ,フローラなどが,決して全ての試合が満員というわけではなく,もっと来ていただきたいという風に思っております。選手の皆さん,頑張って地域貢献などもされておりますし,生で見ていただくと魅力も伝わってくるかと思いますので,まず,今あるところを応援していただいて,そのうえで,先生がおっしゃったようなことも考えていけるのかなという風に思っております。