平成30年2月市会予算特別委員会市長総括質疑:宇佐美けんいち

2020年6月15日  
    平成30年2月市会総括質疑平成30年3月12日(月)宇佐美 けんいち
    ◆委員(宇佐美けんいち) 
     よろしくお願いいたします。1年に1回の機会ですので,たくさん色々とお伺いしたいことがありますので,簡潔な御答弁,よろしくお願いいたします。
     まず一つ目なんですけれども,中小企業団体と京都市で地域活性化に関わる包括連携協定を結んではどうかということをちょっと質問させていただきます。
     京都市は29の包括連携協定を大企業や大学を中心に結んでいらっしゃいます。私自身は,そういった包括連携協定を結んで,お互いの得意分野を出し合って協力してまちづくりをやっていく,お互いがその主役だということ,そういった機運を醸成することは非常に大事なことだなという風に思っております。ただ,中小企業や自営業の方と京都市が一つ一つ連携協定を結ぶというのは実務的に難しいと,そういうことも思いますし,ただ,一方で,こういった中小企業の皆さんの人材とかハード,また資金,これをつなぎ合わせると非常に膨大なものになってくる。ここもやはり見逃してはならんという風に思っているんですね。では,そういった中小企業の団体と協定を結ぶということはいかがかということを質問させていただきます。
     例えば防災,万が一のときの,例えば一つ,水の確保だけでも連携できれば大きな力になるでしょうし,広報について言っても,企業の皆さんに様々な広報のお手伝いをいただくとか,地域活性についても,PTAとか地域団体への社員さんの参加を促してもらえたら非常に助かるという風に思うんです。
     こういった行政と団体との連携が進んでいけば,おのずと中小企業の重要性が市民全体にも伝わって,中小企業の振興に向けた機運が醸成されて,企業の繁栄にも将来的につながっていくのではないのかなと。そのうえで,次のステップとして,個別の具体的な条例などが必要に応じて出てくるのではないのかなと,こういう風に思っています。
     防災,広報,子育て,見守り,雇用,もちろん企業の振興,そんな包括的な連携を中小企業の加入する団体と結ぶ。これについては,実は一部の区役所レベルでやっていただいている所はあるんですけど,やっぱり連携の幅を広げるということを考えれば,市長が判断して方向性を示すべきではないかなと思っております。予算も特段要らない話ですし,できそうなところから,相手もある話ですけど,一度検討されてはいかがかなと思いますけれども,いかがでしょうか。
    ◎副市長(岡田憲和) 
     京都市の,また地域の様々な課題を,これは市民の皆様あるいは事業者の皆様と行政が協調して取り組んでいくということについては望ましい姿だと思っています。民間企業,NPO,大学,様々な民間団体があるわけですけれども,知恵や力を持ち寄って解決していこうというのが今の我々,京都市の方向でもあります。
     そうしたときに,連携の仕方というのは様々あると思うんですね。中小企業の振興に,会議体を作って,そこで一緒に意見を出し合って議論をするとか,あるいは,今御提案いただきましたような包括協定,その包括協定でも非常に幅の広い包括協定もあれば,お相手さんの得意な分野に割と絞った協定などもあります。そこは民間の方あるいは,今,中小企業団体という風におっしゃいましたけど,皆様と協力に向けてお話をさせていただく中で,どの分野でお互いに力を出せるかということを相談させていただくと。
     ただ,大事なのは,包括協定を結ぶこと自身を目的にするのではなくて,結んだ先に,お互いにそれを果たす中で,地域あるいは京都市の課題を解決し,前に進んでいくということが大事だと思っていますので,その先のこともしっかりと御相談をさせていただきたいという風に思います。
    ◆委員(宇佐美けんいち) 
     ありがとうございます。相手さんもある話ですし,どういったことを具体的に進めれるのかというところも,やっぱり話合いの中から出てくるものだと思いますので。ただ,やはりそういった切り口で,中小企業の大事さというものを京都市自身もしっかり認めているという,その中の一つとして,そういった対象に考えていくということは私は大事なことじゃないのかなと思いますので,是非,今後,そういったこともあるなということを検討いただきたいなと思います。
     次に,ちょっとまた話は変わりまして,松賀茂公園という所がありまして,これは松ケ崎なんですけども,これの早期整備について是非やっていただきたいなということで御所見をお伺いしたいと思います。
     京都市の,実は苗ほの跡地があるんですね,そこは。20年以上放置されて,非常に見苦しいという状態でございます。実はその周囲は坪100万円で売りに出されるような住宅地のど真ん中でございます。これは都市計画で公園にする予定,戦中戦後の話です。その頃からずっと決まっていた公園なんですが,その後,京都市としては苗ほとして活用して,平成8年頃に閉鎖をされたと。その後,公園整備をせずに放置している。
     京都市として,不良空き家の問題を指導しようと言っていろんなことをやっている中で,不良施設をそんな真ん中に京都市が置いているというのは,これはちょっと良くないと思うんですね。もちろんお金の問題,これはあると思いますから,開園がすぐに無理ということであったとしても,一旦,きれいにして市民に開放して,建物もありますので,そういったものを造っていただくとか,一旦,有効活用するとか。これ,1,000坪なんですよね。1,000坪掛ける100万円やったら10億円ですよ。そういった土地をやっぱりしっかりと京都市が活用していく。それは最終的には公園に向けてですけど,そこを手入れしていくというのは大事だと思うんですが,その辺についてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
    ◎副市長(植村哲) 
     旧松賀茂苗ほの土地,平成8年末,閉鎖以来現在に至っているということでございます。
     現実には,やっぱり市内全体を見渡しまして,公園が不足しているその他の地域での整備を優先してきたという経緯がございます。あとは,24年度から25年度にかけまして,一度,都市計画の見直しの中で,実現見込みのない都市計画公園の計画廃止を行ったという経緯があるんですが,その際には,ここの土地は新たな用地買収を必要としないというようなまとまった市有地であると。まだ公園としての整備の可能性もあるということで,実は廃止は見送って,保留をしているという状況でございます。引き続き,需要を見極めますが,ただ,転用の可能性も除外はせずに,最も有効な活用方法を見極めてまいりたいと,このように考えているところです。
    ◆委員(宇佐美けんいち) 
     是非,行っていただいたら分かりますけど,すごい一等地,ど真ん中に,まあ,雑木林みたいなのがどかんとありまして,これはやっぱり見苦しいと思うんですね。そこはやっぱり京都市としてもしっかりそこにちゃんと今後の検討を進めていっていただけるようにお願いしたいと思います。
     次に,受動喫煙防止対策についてお伺いいたします。
     先般,閣議決定されたということで,受動喫煙防止についての法案がどうも国の方で進んでいると。これの中を見ていますと,資本金5,000万円以下,また,個人事業主の営業する客室面積100平米以下の既存の飲食店は経過措置として喫煙を認めるということがあるんです。これについて局別で質疑をしましたら,どの程度,京都市で該当するのか分からないと。国では55パーセント程度が対象になるというような答弁でしたけれども,この国際的観光都市の京都市で受動喫煙防止の法律がどれぐらい効果があるかというのが今もって分からないというのはちょっとどうなのかなという風に思います。
     もちろん客室面積の定義がまだよう分からんということもあるかもしれないですけど,ただ,一定程度は把握する必要があるんじゃないのかなという風に思うんですけど,いかがでしょうか。
    ◎副市長(村上圭子) 
     御指摘のとおり,法が施行されて,国民の健康保持のために受動喫煙防止をしなければならないというときに,基準に応じたことがなされているかどうかということを把握するために,実態把握はまず必要だという風に思います。
     飲食店につきましては,これまでは衛生の観点から,調理をする場所の衛生施設等につきましては一定把握しているものの,客室の面積というのが届出事項になってなかったために,今のところ,把握はできておりませんけども,ただ,どこにどんな飲食店があるかということは分かっているわけですから,それぞれの基準について,国の基準が全部はっきりするまでというのではなくて,早めに把握に努めていきたいと。そのためには,法の内容をしっかりと市民周知いたしまして,市民からの関心も行き届くようにということと並行して,把握に努めていきたいという風に思っております。
    ◆委員(宇佐美けんいち) 
     それともう1点,この法案の関係で,京都市としても注視せなあかんなと思うのが,同じ業態の飲食店でも,こっちは禁煙,こっちは喫煙ということが混在する可能性が出てくると。一方で,喫煙の所に未成年が立ち入ったら違法やということなんですね。例えば私が子供を連れて喫煙できる飲食店に御飯を食べに入ったら,これは違法やということになってしまうと。
     一方,海外とか国内の飲食店向けの広告サイトを見てみますと,喫煙とか禁煙とかは,特に海外サイトは全く書いてないんですよね。そしたら,海外からお客さんが来ましたと。旅行者が来ました。店の前に立った。そしたら,喫煙と書いてあって,未成年が入ったら違法ですよと。これはちょっとやっぱり混乱するんじゃないのかなと。これは京都市民にとっても,やはり京都は観光地ですから,そういった混乱を招かないように,やっぱり色々と,相当念入りにやっていかなあかんなということも考えるんですけれども,ただ,こういったことについて,京都市として必要な意見をタイムリーに国に出していくという姿勢は必要なのではないかと思いますけれども,今現在,どういったことを局に対して指示されているのか,そして,今後どういったことを検討されようとしているのか,それについてお答えいただけますでしょうか。
    ◎副市長(村上圭子) 
     そうした飲食店がどのような対策を採っているかということが消費者の皆様に分かりやすく把握できるというのは非常に重要なことだと思っておりますので,店舗の前などに分かりやすく表示することはもとより,今おっしゃいましたネットによって店の情報を把握する方も相当多くなってきておりますので,また,これは全国的に大手の事業者の方がネット配信をしているということもございますので,そうした対策については国の方でも検討されているという風にも聞いておりますけども,なるべく早く合理的な方法で消費者が必要な情報を入手できるように,そういう仕組みになるように国にも求めてまいりたいと思います。
    ◆委員(宇佐美けんいち) 
     是非,よろしくお願いしたいと思います。
     次に,京都市の未来の展望について市長のお考えをお伺いしたいなと思っています。
     今回の予算を見ましても,特別の財源対策を含んだ予算でありました。また,今後も将来の財政改革を見込んで,その分を前借りする,そういう風な手法を考えていらっしゃるということですね。もちろん地下鉄や役所の改革とか民間活力の導入など,前向きに取り組んでいただいているなということはもちろん十分に理解したうえでの質問なんですけれども,例えば退職手当債なんか言うと,将来の人にとったら,何で自分らが背負うのか,意味が分からんと思うんですね。こういった先食いはやめにしないといけないというのは,これは共通の認識だと思うんです。
     ただ一方,京都市は,財政では数値によったら政令市20都市でワーストワンという風になってしまっている。先ほど他の委員の答弁にもあったように,暫定的な政令市という制度で,財源が100億円ショートしているというような御認識も御披露されたところでございます。
     そうすると,京都市は根本的に考え方を変えていかなあかんのではないのかなということをちょっと質問させていただきたいんです。
     維新から150年,先ほどから何回もありました。今,150年たって,当時,日本を憂えて維新は始まった。この中で,この財政,今のやり方のまま,京都は続くのか,続くことができるのか,その辺が今後問われている,今問われている。私はそういう風に思うんです。
     東京一極集中の打破とか,ほかの自治体と同じレベルでばかり物を言っていると,結局,ほかの自治体と同じ枠から一生外れられない。東京とその他の中に埋没してしまうんじゃないのかなと。京都市は,ほかの自治体とは群を抜いた形を目指すべきではないのかなということを,最近,思うんですね。
     例えばリニアとか双京構想,これも,もちろんいいんですけれども,これはどちらかと言うと他力の部分が見えているなと。そうじゃなくて,自力として,京都市はどういったものを目指していくのか。
     例えばよそのある有名な都市で独立している所とかありますけど,そういうのとまでは言わないですけど,同じぐらいの考え方で,やっぱり京都というものをもっと日本の中でくっきりしていく必要があるんじゃないのかなと。
     特別自治構想というのも以前からありますけど,これも全国的に検討自体が進んでいないという状況だと。
     さて,お伺いするんですが,知事選挙が間もなく行われるというときに,首長の先輩となってくる門川市長がしっかりその辺の議論をリードしていって,極端な言い方をしたら,新しい自治都市を作るんだというぐらいの勢いで,やっぱりこういった機会に訴えていく必要があるんじゃないのかなと,私はそういう風に思うんです。
     今の法律上どうかとか,そういう議論ではなくて,市長の政治姿勢,目指す方向性,どういったものなのか,是非,お聞かせいただきたいと思います。
    ◎副市長(岡田憲和) 
     現在の政令指定都市制度ですけど,御指摘のように,60年以上,暫定措置が続いていると。私どもは,やはり住民に身近な基礎自治体として,特に大都市の京都市が住民に寄り添った政策を自らの判断で,そして,それを保障する財源の裏付けがあって実行できること,こういう都市であるべきだと思っています。現行の地方自治制度は,残念ながらそういう形にはなっておりません。例えば府との関係で言いますと,権限的にも総括的に,包括的に京都市に移譲されているわけではありませんので,どうしても,その解消,発生の抑止には努めますけれども,二重行政が生じやすい形になっています。また,財源についても,先ほど来,出ているとおりであります。私どもは,やはりきっちりとした独立税源の裏付けがあって,自らの意思で,そのエリアの包括的な政策を行える自治体を目指すべきであると考えています。
     それは,呼び方は特別自治市なのか,それは呼び方の問題であって,目指すべきはそういう自治体であるということなので,これまでも国に対しても要望をしておりますし,この後も,これは時間の掛かる話ですので,京都市だけがそう思っても,なれるわけでも,国家制度とか地方自治制度全体に影響しますので,粘り強く訴えていきたいと思っていますし,それに向けて努力はしていきたいと思っています。そうは言いながら,当然,現行制度の中でも最大限の市民サービス,府民サービスの向上と効率化を求める必要がありますので,府とは現行制度の中で極限まで協調して,良い方向で政策を進めたいと考えております。
    ◆委員(宇佐美けんいち) 
     分かりました。要するに,もちろん今できることを最大限やっていただくことは大事なことでありますが,その先には,京都府から,一定,離れたという言い方はおかしいかもしれないですけど,京都市がもっと自立的に運営できるまちになりたいと。そういうことを目指して,今回の知事選挙も臨まれるということでしょうから,頑張って,是非ともそういった訴えを広めていただきたいなという風に思っております。
     次に,中学校全員給食についてお伺いしたいと思います。
     180億円の予算が掛かるという答弁を最近よくされておりますけれども,これは全市の学校に一律に設置したら初期費用がそれだけ掛かるという風なお話かと思います。
     ちなみに選択制給食は,初期投資は業者が行って,京都市でも,学校側で受け取る施設の部分は3,000万円程度と。あと,食器しか出していないと。調理部分については業者が出して,委託費で回収しているということも改めて今回の審議の中で分かりました。
     今,まとまったお金がなければやり方を考えればいいと思います。部分的に,必要なところでまず始めたらいかがでしょうか。
     地域事情で施設一体型の小中一貫校では全員給食を,PTAさんほかの求めに応じて,京都市は現実にやっていらっしゃいます。先ほど答弁の中にもあったように,一部ですけど,既に全員給食は実施されていると。それならば,地域事情で,既存の中学校でもやっていいはずだと思うんです。
     今回,審議している中で,愛情弁当の教育効果を主張されていたわけですけど,それも私も理解はするんですよ。ただ一方で,保護者の要望で,愛情弁当がない全員制を選択されているという中学校もあるわけです。しかもこれは大分時間もたってきた。そしたら,じゃ,その学校の生徒や家庭は今どうなのか,この検証も必要なのではないですか。
     私は,選択制が導入されて,実際,開始してから18年ぐらい,検討から言ったらもう20年ぐらいになるわけですから,当時の検討の結果,今,それを反映して進めてきた内容がどうだったのか,それ以降に始まった京都市での全員制給食の状況と効果はどうだったのか,全国の状況はどうなのか,そして,その様々な観点の中で,やっぱり子供を中心に,今後どうしていったらいいのか,今までどうだったのかという検証作業を,是非,専門家も入って,やっていただきたいと思うんです。もうそろそろ20年という節目が来たわけですから,是非,このことについては検討いただきたいと思うんですけれども,いかがでしょうか。
    ◎副市長(村上圭子) 
     もちろん財源のことを考えての優先順位ということは申し上げましたけども,それは,今後について必ず何も検討しないということではなくて,委員がおっしゃったように,子供にとって何が一番いいのかということは常に検証し続けていかなければならないという風に思っておりますので,他都市の実施状況でありますとか,より良い制度の導入でありますとか,あるいは段階的な導入,また,経費の少ない方法はないのかといったような検証作業は,教育委員会において引き続き行っていきたいという風に思っております。
    ◆委員(宇佐美けんいち) 
     そうやって検証をやっていただけるというお話は非常にありがたいお話やと思います。やっぱり子供にとって,保護者にとって,地域にとってどういったものがいいのかということは,単にこれは全部やらなあかんとか,それは今お金がないとか,そういう議論ではなくて,やっぱり子供の教育に関わる話ですし,それと,やっぱり義務教育ですから,京都市として行っている教育行政がきちっと検証されて,それが幅広く全市の子供たちに向かって提供されていくことというのが当たり前のことですから,この検証作業については今御答弁していただけるということですので,是非ともお願いしたいなという風に思います。
     最後に,少し時間がありますので,これはちょっと要望なんですけれども,今,文化庁が京都に移転されてこられまして,いよいよ本格的に進んでくるという中で,一つ,提案も含めて要望なんですけれども,文化担当の副市長を置いてもらえたらどうかなという風に思うんです。芸術家とか文化人が副市長なりの立場で権限を持って采配を振るってもらうということは,例えばスポーツ庁長官というのはオリンピックに出られた鈴木大地さんがやっていらっしゃると。海外にも,そういった文化行政をしっかり進めていくときには,もちろん行政のプロの視点も大事ですけれども,やはりそういった芸術家,文化人の視点というのも欠かすことはできないのではないのかなという風に思うんです。
     餅は餅屋という言葉ではないですけれども,文化庁も来られて,本当に京都が日本の中心として文化を考えていくということにあっては,是非,市長がそういった観点も,今後,検討いただけたらなという風に思いますので,1点,要望します。
     それともう1点,先ほどからの質疑の中で,聞いていてちょっと気になる点がありましたので,これも要望しておきたいんですけれども,今,観光によって非常にインバウンドの消費が京都に来ているという話,これはもう皆さん,共通認識やと思うんです。ただ,私,昨年の委員会からも色々指摘していたのが,外国人による外国人のための商売,これが見えない状態で進んでいる。
     例えば白タクの問題,いち早く私も昨年度,これは海外のサイトで白タクを募って,海外決済してしまって,日本に来たら,人が車に乗っているだけで分からんと,こういう風な状況も指摘していたんですが,今,本当に関空をはじめ京都駅前でも非常に問題になってきていると。
     例えば白タクの問題もそう,ガイドの話もそう,違法民泊,そういう話もそう,お土産物屋にしろ,飲み屋にしろ,そういったものを外国人が外国人のためにやる。別にそれが悪いというわけじゃないですよ。問題は,決済手段が見えないということなんです。スマホ決済というのは中国で,今,非常に人気になってきている。そしたら,現金のやり取りがなかったら全く把握できない。売上げも捕捉できない。京都に観光客が来ているのに京都バッシングみたいな訳の分からん状態に,これは今後どんどん加速するんじゃないかと私は思っているんです。
     今,そういった見えない経済というものをどう捕捉するのか,これはすごく難しい話で,それができたら摘発できるわという話なんですけど,ただ,これは見逃すことはできへんと思うんです。ここに関しては,やっぱり京都市の税収をしっかり担保するという意味でも,是非,研究をしていただきたい。
     そういったいろんな取組,どういうのがいいのか分からない,外国で決済されているものがここでサービスを提供していることに対してどういった対策が打てるのか,これは法律の問題,非常にハードルが高いと思うんですけど,これをやっていかないと,本当に何のために京都が観光誘致しているのか分からなくなってしまう。私はそういうことがあるんじゃないのかなと思うので,今日,ちょっと時間がありましたので,市長に直接このことを訴えさせていただいて,私の質問を終わります。