平成30年9月市会決算特別委員会市長総括質疑:宇佐美けんいち

2020年6月15日  
    平成30年9月市会決算特別委員会市長総括質疑:宇佐美けんいち
    ◆委員(宇佐美けんいち) 
     よろしくお願いします。今,芸大の話がありましたんで,まず冒頭に芸大の話をちょっとさせてもらおうかと思っています。芸大移転については反対である,多数の署名があると随分前に我々にも一報がありました。非常に驚きました。なぜならば,せんだってからの質疑のとおり,下京区だけでなく西京区,もちろん議会も含めて市民ぐるみの意見を聴いて進めてきたと理解してますし,かつ旧改良住宅の市営住宅建替え移転にはほぼ全ての方が応じていると聞いております。また,我が会派の森川議員により,洛西のこれからを考える会として住民集会を重ねていますが,反対というような明確な御意見というのもなかったように聞いております。意見はそれぞれあると思うんですけれども,我々としてはその相談者の方に対して,意見が意見としてきちっと取り扱われるようにアドバイスをしているところでございます。市長にまず求めたいのは,地域の住民にとっても喜ばれるような計画になるように,継続して住民意見を聴いていただくことでありますけれども,その点はいかがでしょうか。
    ◎副市長(岡田憲和) 
     芸術大学が移転をする崇仁地域,それから残念な思いをお持ちだということは重々これまでの間もお聴きをしていますし,要望も頂いていますけど,西京区の皆様,移転,出ていく方ですね,それぞれの住民の方と一緒になって,それぞれの地域が発展するように,ひいては京都市が発展するように,共に,既に西京区でもそういうことを始めさせていただいていますけども,進めていくのは当然の我々のスタンスでありますし義務であるという風に思っております。
    ◆委員(宇佐美けんいち) 
     分かりました。そのうえで質問させていただきます。どこに行っても日本中同じようなテナント,同じような風景,そんな金太郎あめのようなまちづくりに対して異を唱えることができるのは我々京都であります。文化でまちを活性化する,それはこの京都だから取り進めることができる。次の1000年,京都が京都であるために,どこまで京都市民が気概を見せることができるのか,気概を持てることができるのかというのが今試されているんだと思うんです。取りあえずもうかるからと京都駅東部に商業施設を造ればいいという御意見もあるようですけれども,それだでは単にミニ大阪を京都に持ってくるだけのようなもんでございます。そんな京都でいいのかなと。ただ,ちなみに言いますと,大阪駅前も今後過去に例を見ない大規模な緑地を造るという計画にもなっておりますので,参考までに披露しておきます。地域の独自性を大事に伸ばすために,地域のことは地域が決める国を目指して出発したのが,我々地域政党初の国政政党,日本維新の会でございます。京都にミニ大阪やミニ東京を造っても仕方がない。京都は京都であるべきだ,これが地域政党としての考え方でございます。
     開発と保存のめり張りを付けるゾーニングも十分考えないといけない,安価で快適な住宅を若者に提供することも大事であります。若者の仕事を増やす取組も必要,京都市役所を建て替えたら,この京都市役所周辺のテナントから一斉に京都市役所の執務室が引き揚げて,テナントの空室が生まれる。これは現にやっている真っ最中でございます。出来上がったら,この周りはテナントは空きだらけになる。そこをやっぱりしっかりと京都市役所としてもこの計画を広く知っていただくような取組もしていただきたいし,テナント料の支払の削減とテナントを生み出す一石二鳥の取組も今進んでいると,我々はこういったことは非常に評価しております。
     では,京都駅東部はどうであるべきか。歴史をひも解き,これからの人類の未来を考えれば,それこそ光り輝くまち,世界が一目を置くような答えが必要なんではないでしょうか。人の苦しみ,憎しみ,ねたみ,恨み,おそれ,様々な感情の渦の中から大輪の花を咲かせるべきだと思います。正に光の都にするのかどうか,10年,20年じゃなくて,過去の1000年をひも解いて次の1000年を考えての芸大移転,地域の皆さん,京都市民,芸大の職員,学生のためだけでなく,世界の未来に向けた芸大だと考えていらっしゃるのか,市長の御見解をお伺いしたいと思います。
    ◎副市長(岡田憲和) 
     芸大の移転基本整備の基本的な理念の中に,文化芸術を創造する,そして国際的に様々な人が集って交流をし,そしてまちがにぎわって世界に発信する文化芸術都市京都を,この地域をシンボルとして,シンボルゾーンにするというのがこの京都駅東地区でございます。ですから,これまでの我々のまちづくりの方針に基づいて,この地域をそういったエリアに全力でしていくというのが我々の考えでございます。
    ◆委員(宇佐美けんいち) 
     結局,京都市民とか芸大の職員,学生さんのためだけじゃなくて,もっと大きな目的でやっていこうということであれば,私が今日ちょっと申し上げたいのは,そういった世界のために芸大を移転していくというのであったとするならば,市民だけの費用や借金だけではどうかと思うんですね。その費用の捻出というのが非常に重要な課題だと思うんです。市長は前任期に地下鉄の質疑で,北海道から沖縄までの皆さんの力を借りてでもおっしゃっていたと私は覚えてます。正に今回はそのとおりであって,世界の皆さんにも賛同を求めていくということが必要なんではないでしょうか。芸大を造るに当たっても,番組小学校のときのように寄付を集めることも大事,また京都市ではネーミングライツで例を見ない多額の資金調達に成功してきている実績もあります。そういった手法ももちろんですけれども,更に言えば,観光客が多く集まる寺社の協力を求めて,例えば京都の目指すまちづくりの方向性を明示したうえで,寄付付の共通拝観券などで世界の皆さんに賛同いただいて,一緒にこの未来を作る取組に参加してもらうことも必要なんではないかなということを思ってます。我々は,実は先週末に大規模に電話調査を行いましたが,観光客が多く訪れる寺社に負担金の協力を求めることについて,文化芸術目的に限って賛成も加えると,実に7割の市民の方が賛成という結果でございます。反対はたったの1割しかございません。ちなみに,岡崎の京都会館は,そういった世界の人々からの費用も集めて出来たということも過去にございます。芸大もそういう風にしませんか。市長のお考えをお聞かせください。
    ◎副市長(岡田憲和) 
     芸術大学移転の財源ということであります。公立大学法人に移転をしましたけれども,設置者はやはり京都市でありますから,私どもは京都市が責任を持って移転すべきであると考えております。ただし,概算で250億円という試算をしてますけども,この財源をいかに確保するかというのは,これは非常に重要な課題であります。当然,芸術大学もこの地に移転をして,先ほど申し上げたようなシンボルとなる大学になって世界にはばたいてもらうという,今度はそういう役割を果たしていただく必要がありますので,当然そういう意識を持って大学の中でも御努力をいただくと。それと,設置者である京都市が最大限の努力をするということは当然かと思っております。私どもも,ただ大学が収益事業をやるというのは法的にも困難な部分がございますので,じゃ,いかに教育機関,研究機関である大学がそういったものを生み出せるかということについては,大学側とも様々な議論,検討させていただいて,私どももどういう方法で財源を確保するかということについては,これからも知恵を絞っていきたいという風に考えています。
    ◆委員(宇佐美けんいち) 
     普通の地方都市やったらこんなこと言えへんのですけど,やっぱり京都はそれだけしっかり資金を集めることができるポテンシャルを持ってるまちですから,私たちも今後しっかりと財源については,安直な方法じゃなくて,市民の方には極力負担を掛けないという形でできるように,しっかり今後も求めていきたいと思っておりますし,チェックしてまいりますので,よろしくお願いいたします。
     あと残り,すみません,足早になんですけども,行かせていただきたいと思います。まず一つ目,地元の話なんですけれども,明徳学区での公園でのボール遊びについてちょっとお伺いしたいと思います。実は,左京区の明徳学区の公園では,小学生の少人数でのボール遊びが全面禁止になってるんです。学区全体ですよ。特定の公園で特定の住民とトラブルがあって,それからその公園はボール遊びが禁止になったと。その後,小学校が学区内の全ての公園をボール遊び禁止にしているそうじゃないですか。学校で校庭開放を取り組んでいるそうですけど,時間も限られてますし,小学生はそもそも子供だけでほかの学区に遊びに行くこともできません。平成25年度に決めた京都市の公園利用の基準でボール遊びのルールを決めたのに,それに合わないことをやっていたら何のために公園整備してるのか分かりません。新しい利用基準の看板も全ての公園で設置できておらず,それも誤解を招いて,学区全ての公園でのボール遊び禁止の一因になっているんじゃないでしょうか。公園の新利用基準の看板を速やかに設置して,ボール遊びができる指導,小学校も改めるべきじゃないですか。本事案の行政の取扱い,適切だったのか否かの見解も含めて,この学区の公園どうするのか,お答えください。
    ◎副市長(岡田憲和) 
     すみません,先ほどの芸大の資金獲得で一つ言い忘れました。ふるさと納税の寄付金に芸術大学の移転の整備に関する寄付メニューというのを追加をいたしておりますので,今後も財源確保頑張ります。
    ◎副市長(植村哲) 
     今ほどお話ございました取扱基準,平成25年度に定めております。御指摘の明徳学区の公園につきましては,平成26年当時から苦情を受けていたということがございまして,明徳小学校とみどり管理事務所とで対応について協議をし,注意看板の一部分,小学生以下のボール遊びのみは認める記載を伏せる,この部分を伏せるということにいたしました。しかしながら,基本的には球技に係る取扱いを含みます一般的かつ最低限の公園利用のルール,これは本市管理の全ての都市公園について共通であるべきことでございます。当該公園に限ったルールについては,改めて本来のルールや経過を近隣住民に説明したうえで取扱いを検討してまいりたいと,このように考えております。
    ◆委員(宇佐美けんいち) 
     もう聞いてて寂しかったんですよ。目の前に公園があるのに,公園の周りの道路でボール遊びしてるって,それはもうおかしな話ですから,これは即刻きちっとした形で徹底していただきたいと思いますんで,よろしくお願いいたします。
     次に,京都市役所での障害者の新規雇用についてお尋ねをいたします。私の局別質疑で京都市役所の市長部局で知的障害,精神障害の方の新規採用がゼロということが改めて確認されました。私思うのは,市長は総合支援学校を設置して,障害者の子供たちが生き生きと働いて生活できるための教育を行っていらっしゃいます。その総合支援学校の生徒さんが仕事に就くために,行政も入った組織もありますけど,保護者の皆さんが集まって電話帳を開いて,企業を片っ端から上から電話をして,一度だけでも話を聞いてくれというアポイントを取ってみんなで行って仕事先を見付けるような,そこまで活動されてるんです。その姿を見て,最近では中小企業の団体もそういうことに関心のある企業を学校に紹介するというような取組もされているようです。そんな保護者や関係者の思いの一方で,市内最大級の雇用をしている事業所の京都市役所は,身体障害者の採用枠はありますけど,知的,精神の障害者は一般の試験を受けてくださいと,現況こういうことになっているわけなんです。例えば他都市では,身体の採用枠を変えて,知的,精神も入れるというような取組も始まっていますが,こういったことは雇用主が判断して旗振りする事項だと思うんです。市長,いかがでしょうか。今後どうされるのか,お答えください。
    ◎副市長(岡田憲和) 
     身体に障害のある方を対象とした試験,これは御紹介いただいたように実施をしています。そして,私ども一般就労の促進の取組の一環として,市役所における障害者職場実習及びチャレンジ雇用促進事業というものを実施しております。職場実習,こちらのものについては知的障害のある方,精神障害のある方も対象にしておりますし,高次脳機能障害のある方なども対象となっています。ただ,これは,職場実習においては,様々な障害のある方が更なる就労のステップアップとして職場実習を経験された中から,本市の臨時的任用職員として働いていただくというチャレンジ雇用促進事業というものを続けて提供しています。また,教育委員会におきましては,平成28年度から知的障害のある方を対象とした臨時的任用職員の採用を実施しております。確かに他都市,政令指定都市においては札幌,相模原市,静岡市の3市が一般事務職としての採用試験を実施をしております。ただ,調べておりますと,身体障害のある方と同一の試験で選考を行っておられますので,結果として中を見れば任用実績がないというような状況でありました。他の自治体を調べても,かつて実施をしていたけれども,今はしていないという所もございますので,私ども就労支援に取り組んでいる立場でありますし,行政として知的あるいは精神障害のある方を本市の採用についてどうしていくのかというのは,これは課題意識を持っております。ただ,今申し上げましたように,業務でありますとか勤務条件をどうするか,また,継続的にどのように雇用の確保をしていくか,あるいは選考方法ですね,こういった課題もありますので,本市の就労支援の観点を踏まえつつ検討を進めたいというように思います。
    ◆委員(宇佐美けんいち) 
     なかなか難しいのかもしれませんけど,ただ,これ民間企業みんな一生懸命,今考えてはるわけですよ。どうやったら働けるのかな,どういう仕事やったらできるのかと言って,仕事をどうやって作ったらいいのかということをみんな一生懸命考えてるわけですから,旗振ってる役所がずっと採用ゼロですわ。それはやっぱり僕は違うと思うんですね。しっかり考えてください。よろしくお願いします。
     次に,区役所の関係についてお尋ねしたいと思います。やっぱり私は総合区を導入すべきじゃないのかなということで質問させていただきます。現在,今,行政区の区長,資料を頂いて計算しましたら,平均2.6年で替わってしまうと,こういう風な制度になっております。さらに今回資料を頂いて,区役所,支所でその区に在住の職員がゼロという所もあるわけですよ。例えば醍醐支所やったら121人も職員いはるんですけど,醍醐支所の管轄に住んではる人ってゼロなんですよね。例えば,地域力推進室,これも地域力を推進するための部署作ってやってるわけですけれども,これを見ましたらびっくりするのが,そこに住んでる人ゼロというのが北区役所,山科,下京,南,西京,醍醐は元々ゼロですからね,誰もそこ住んではらへんわけですよね。ちなみに京都市と,京都市の行政区というのは10万人ぐらいなわけですから,周辺の市町村,10万人ぐらいの市町村はいっぱいあるわけで,調べますと,その地域に在住されてる方というのは,例えば長岡京でも3割ぐらい住んではるんです,あの小さい面積でも。宇治とかなってきたら,もう5割ぐらいがそこに住んでる人が職員として役場にいらっしゃると,こういうことなんですね。やっぱり今,防災のこととか色々考えていると,その地域のことをよく知ってる方の配置を厚目にしていくというのがまず必要なんじゃないのかなという風に思ってます。
     ちなみに,先週末に同様に調査を行いまして,1万コールぐらい左京区でやったんですけれども,区長のお名前を知らない方というのは80パーセントを超えているわけです。80パーセント。やっぱり身近じゃないということが今回のこの調査でも分かると思うんです。今,夏の災害の多発の件で,やっぱり地域の課題色々あることについて,しっかりと分かるようにスムーズにその検討ができるようにするためには,まず区長が4年間しっかりそこに座って地域の話を聴いて,職員の人もそういう風な人を配置できるような権限も与えてやっていくということが私は大事なんじゃないのかなと思うんです。ことわざにもあるんですけれども,石の上にも三年と言うじゃないですか。2.6年で替わってるようでは,それは抜本的にいろんな地域を元気にする対策というのは難しいと思うんです。私はやっぱり総合区制度を採り入れて総合区長というのを誕生させて,4年間しっかり差配を振るってもらう,もっと権限を与える,それが今後の防災であるとか福祉,子育て,地域の安全,それをしっかりと担っていただくための取組じゃないのかなという風に思うんですが。
     それともう一つあるのが,これは併せて聞いておきますけれども,消防局の再任用の人なんですけれども,消防局の再任用の人というのは今消防局の中だけで活躍されているんですよね。これは別にそういった人材も総務・防災担当に入ってもらって区役所でやってもらったらいいんじゃないかなと思うんです。制度上もできるはずなんですけど,その辺も併せて御見解をお伺いいたします。
    ◎副市長(岡田憲和) 
     区役所の職員配置でございます。そこの区の職員が地域の事情に明るくなる,詳しくなる,様々なお声を頂いたときにそれがぴんとくる,これは大事なことだと思っております。ただ,一方で,私どもはその地域出身の職員だからその区に配置をするということよりも,やはりその職員の適性でありますとか,能力でありますとか,意欲でありますとか,そういったことも考えながら配置をしております。それと,私どもは政令指定都市でございますからたまたま区がありますけれども,府下の市でありますと区がないので,その市役所にそこの住民の方が就職をされると自動的にそのエリアに住んでいる職員ということになります。私どもの場合は,京都市民,京都市に住んでいる職員が66パーセントぐらいということでありますので,そういったことも踏まえて。それと,これもある話なんですが,余り近くに住んでおられて顔見知りでよく知ってるとか,近所の方にデリケートな問題は余り知っていただきたくないとか,相談をしにくいというお声もありますので,そういったことを踏まえて,どういう職場にどういう職員をということを考えながら配置をすべきかなと思っています。
     それから,総合区のことですけれども,私どもはこの間,共汗で進める新たな区政創生ということで,市長の区を重視するという方針の下で,頑張る職員を区長に配置をして,人事のサイクルの関係で4年いるときもありますし,5年いるときもあるし,短いときもありますけれども,それは全市的な能力をどう維持するかという観点で人事配置をしてますので,今委員おっしゃったことを私ども意識はしておりますけれども,今後も適正な人事配置に努めてまいります。
     それから消防ですね。おっしゃるように,今ほとんどが,135名の職員が消防局で再任用として活動しておりますけれども,やはり培ってきた経験をその場でいかしていただくというのが一番かなと思ってますけれども,時として現職の職員を区に配置をしたり,配置はしてないけども,いわゆる連絡要員としてその場に行ったりということは臨機応変にやるべきかと思っております。
    ◆委員(宇佐美けんいち) 
     そこに住んではると通勤途中に,途中でどこかが倒れてたとか分かるわけですよ。それを分かってるけど聞いてくれへんみたいな声もあるわけですよね,実際に。そういう声も聴いているんです。やっぱりゼロはよくないと思いますよ,ゼロは。やっぱりそこら辺はちょっと考えてもらった方がいいのかなと思いますんで,よろしくお願いします。
     あと,もう時間ないんで最後要望になるかもしれないんですけれども,今回21号台風で山間部を中心に倒木とか停電の被害が左京区でも相次ぎました。そこで私,地域の方とお話してると,結局道路に面した植林とかが倒れて被害が拡大するわけなんですけれども,山間部の方のお話とかを聞いてますと,昭和30年代ぐらいまでというのは,道とか人家とか田畑に面した所は間際まで植林はせえへんというような取決めをずっと地域でされてたらしいんです。それがずっと時代が最近になるにしたがってそういった慣習が薄れてしまったと。その中で道路際々まで最近は木を植えちゃってると。そういうことをやってるからあかんのやということをおっしゃるわけなんです。自分たちはそうやってやってきたけど,自分たちの中でそういった慣習を薄れさせてしまってたのが失敗やったという御意見も何箇所か私もお伺いしてるんです。やっぱりそういった昔の人の知恵と言うか,そういったものを改めて今回この災害を契機に,例えば山と里の協定とか,地域ぐるみでそういったことを誘導していくと言うか,みんなで取決めをして,道路のそばにはみんなで木を植えんときましょうと。昔もやっぱり合理的やなと思ったのは,木は植えないけれども,そこの手入れはそのメリットのある人,例えば田んぼの人とか,その家の人とか,そこはやってくれてたらしいんですよ。そこはみんなでお互いさまでやっていきましょうということをやってたらしいんです。こういうのはやっぱり今道路は京都市の道路になってしまってますから,例えば一定,木は植えんといてねという取決めをして,ただ,そこの部分のメンテナンス等々については行政も一緒になってやるとか,そういった形で,今みたいな倒れました,停電しましたみたいな非常に硬直した関係性じゃなくて,もうちょっと柔らかい形でやっていくというのはどうなのかなと。これこそが正にレジリエント・シティかなという風に思いますんで,是非また今後検討していただきたいと思います。

 以上で終わります。