平成28年9月市会決算特別委員会市長総括質疑:森川 央

2016年10月17日  

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○副委員長(椋田隆知)

 進行いたします。森川委員。

◆委員(森川央)

 私の方からは,平成28年度の決算について幾つか指摘をさせていただきます。

 私が先の代表質問で,京都市はトラベル・アンド・レジャー誌で1位と言うが,住みやすさランキングでは全国813ある自治体では466位であるということを市長に申し上げましたら,市長からはいろんな指標があるという答弁を頂き,確かにそのとおりで,いろんな指標がありますので,一つだけ取り上げることには,これは私がずるかったかもしれません。

 しかし,将来負担比率を取り上げることは私は不適切ではないと思います。これはかねてから私は質問し,特に2度目の代表質問では,大阪に抜かれてしまったということを指摘させていただきました。だから大阪に負けない改革をお願いしたいと申し上げましたが,ところが,この決算では,この将来負担比率は,大阪市はおろか,政令市の中でワーストワンになってしまいました。私は,ほかの自治体が頑張っていることに京都市が追い付いていないのではないか,そんな心配をしておりますが,市長の御認識をお伺いしたいと思います。

○副委員長(椋田隆知)

 小笠原副市長。

◎副市長(小笠原憲一)

 将来負担比率のお話がございました。午前中来議論がございますが,将来に過大な負担を残さないこと,これは大事なことでございますので,しっかりと受け止めるべき話だと思っております。

 一方で,住民の安心安全あるいは子育て環境の充実,世界トップ水準の福祉,子育て環境,こうしたものをしっかりと充実させていく,これもまた一方で大事な施策だという風に思っております。

 魅力的な住む場所,あるいは訪れる場所,仕事する場所というのをしっかりと作っていく,そうした必要なものを過不足なく予算に計上して御議論させていただいて,今回執行させていただいたということでございます。財政バランスあるいは施策の必要性,双方見ながら適切な財政運営に臨んでまいりたいと考えております。

○副委員長(椋田隆知)

 森川委員。

◆委員(森川央)

 是非今後の財政運営で明らかにしていただきたいのは,これも私がかねてから申し上げているんですが,将来の負担は一体どれだけになるのかというところがいまだに見えてこないと言いますか,一年一年の決算の議会ですから,その1年のチェックは必要なんですが,将来の負担,その見積り,将来の見積りを示せてこその私は決算でなければならないと思いますので,今後は,インフラ整備だけでなく,脱原発と両立させるというような環境基本計画として改定される御予定なんですから,環境対策が一体幾ら掛かるのか。

 また,近年,私が非常に心配しておりますのは,クリーンセンターの土壌汚染の対策費であったり,市庁舎整備の更新費用が膨張していると,このように支出の圧力が非常に膨張していっているということが大変心配であります。ですから,将来の負担については速やかに議会に明らかにしていただきたいと思います。そのうえでどんな努力が必要か,これは我々も一緒に取り組みたいと思っておりますので,是非よろしくお願いしたいと思います。

 次に,臨時財政対策債,また基金なんですが,国が返済すべき借金である臨時財政対策債,これについては私も我が会派も再三指摘させていただいておりました。平成23年当時は,これと同じ決算の議会の場で,当時,私の下で政務調査を行っておりました宇佐美議員の調査を基に質疑をさせていただきました。

 臨時財政対策債の国からの償還用の資金,この流用という問題ということで指摘をさせていただいたんですが,平成22年では流用額が26億円でした。当時の累計では142億円で,現在ではその金額が300億円になっています。私はその折に改めていただきたかったんですが,そのときの京都市の黒字額は7億円で,この流用額が26億円でしたので,この流用がなければ当時赤字だったわけです。

 私は,資金繰りに困っていたとは言え,仮にこれを使う場合であっても,返済用の資金ですから,公債償還基金に一旦は積み立てていただきたいということをお願いしたんですが,この臨時財政対策債の償還用のこの資金については今年度やめられるということをお聞きしているんですが,これは償還を早くされるのか,あるいは公債償還基金に積み立てられるのか。いかがでしょうか。

○副委員長(椋田隆知)

 小笠原副市長。

◎副市長(小笠原憲一)

 お答えします。

 本市の臨時財政対策債の償還方法と,それから,全国一律となっている交付税の算定上の償還方法が異なっていること,それから,そのため現時点では交付税措置が実際の償還額を上回っているということでございます。

 交付税,一般財源でございますので,補助金のように使途を特定されません。臨時財政対策債の償還以外の財源に充当することが直ちに問題があるとは考えてございませんが,しかしながら,先ほど御指摘ございましたとおり,制度が創設された13年には80億円であったその発行可能額が,平成27年度には391億円になるなど,発行可能額が増加するとともに残高も増加しているということでございますので,平成28年以降に発行する臨時財政対策債につきましては,本市の償還方法を交付税算定上の償還方法と合わせることとしたものでございます。

 現在の大変厳しい財政状況におきましては,交付税措置額と実際の償還額の差額を公債償還基金に積み立てることは困難でございますが,しっかりと成長戦略の推進によりまして市税収入の増加を図るとともに,徹底した財政改革によりまして,持続かつ機動的な財政運営を確立してまいる所存でございます。

 以上です。

○副委員長(椋田隆知)

 森川委員。

◆委員(森川央)

 是非重ねてお願いしたいんですが,公債償還基金は将来の返済に備えた文字どおりの基金でございますので,本来,この基金をやはり一旦ここに入れていただいて,会計上,明らかにする必要が私はあると思いますので,検討をお願いしたいと思います。

 また,同じように基金ですが,これも私はかねてから申し上げておりましたが,基金からの貸付けの状況,あるいは特に私が指摘したいのは,単年度内の反復,継続して貸し付けられている基金から一般会計へ貸付けされている金額なんですが,私が指摘させていただいた当時は400億円ほどあったように思っておりますが,今年度,この決算においては幾らあったのか。

 今後は,私はそれぞれの基金の目的のとおりにやはり運用していただきたい。文化財を保護するための基金,また動物愛護の基金,色々基金というものがありますが,とりわけ,この基金というのは,ある種この目的に共感をしていただいた市民の皆様から寄付を募るその受皿でもあります。私は基金の信頼性を損ないかねないその運用には是非改善を求めたいと思いますが,いかがでしょうか。

○副委員長(椋田隆知)

 小笠原副市長。

◎副市長(小笠原憲一)

 全体の数字について,すいません,現在,数字を持ち合わせてございませんが,当然,基金に関しては,いつまでも崩すということを前提としているものではございません。現在,必要に応じて基金の取崩しを行いながら,現在の財政運営を行っているということでございます。財政状況好転の折には,しっかりとそれを戻していくということだと思っております。

○副委員長(椋田隆知)

 森川委員。

◆委員(森川央)

 厳しい財政事情であるから,なかなか今は対応できないということだと思います。

 次に,私,質問をさせていただきたいのは新税です。私,新税の議論というのは,これも私も,また我が会派から,賛成の立場で意見を述べさせていただきました。先日の我が会派の菅谷議員の代表質問においても表明をさせていただきましたし,その内容は今度のこの新税の検討会でも御紹介されているようであります。

 我々のスタンスといたしましては,新税には賛成です。しかし,私は,厳しい財政事情があるからこそ新税の議論に入るという観点に立っていただきたいという風にも思っております。幾つか申し上げたいと思います。

 今回の新税は,宿泊税などによる入洛される方への課税ということを対象としてどうやら議論を進められているようでありますが,私は,厳しい財政事情と言うのなら,やはり入洛客だけではなくて,広範な議論を是非行っていただく必要があるのではないかという風にも思っております。

 と言いますのも,一度宿泊税として対象を絞ってこれを導入するとなると,財政事情が厳しくなった折,今でも厳しいわけなんですが,第2,第3と厳しい財政事情の上にこれを検討するということが難しくなるんじゃないかなという風にも思っております。

 また,宿泊税でしたら,東京は16億円,大阪では税収をおおよそ10億円見込まれています。京都でも10億円,10億円を超える効果は,なかなか私はつながらないんじゃないかなという心配を持っております。

 やはり私は,新税の議論には,これまでの課税免除の是正や指定管理者への委託料の見直しに加えて,また,あるいは一方でごみ袋の有料化制度などの見直しも含めて,取るべきは取る,あるいは見直す負担金は見直す,受益者負担の観点を徹底した議論,広範な新税の議論が必要だと思いますが,いかがでしょうか。

○副委員長(椋田隆知)

 小笠原副市長。

◎副市長(小笠原憲一)

 まず,基本認識として,厳しい財政状況を念頭に見ていくというのは,そこは私どももそのとおりでございますので,そこはお間違いのないようにと思いますが,今のは京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会のお尋ねだと思います。

 こちらの新税と申し上げてはおりますが,新税はあくまで例示でございます。更に申しますと,入洛客というのも例示でございます。新たな財源の確保に向けまして,前提条件を付すことなく,あらゆる角度から御議論いただくということでございますので,御心配のようなそこに特化したような検討ということではございませんので,御承知おきいただければと思います。

○副委員長(椋田隆知)

 森川委員。

◆委員(森川央)

 局別質疑の際には,税金だけではなくてという御答弁もありましたが,局別質疑の際に私は指摘させていただいたのは,例えば公有財産の貸付料の免除です。マンガミュージアムでは事業が赤字ということで,公有財産の貸付料が1億円ほどがこれが免除されているということをお聞きしました。

 私はやはり固定資産税が取れない,税収に悩む財政構造であるならば,固定資産税をどのように取っていくのか。また,あるいは公有財産の貸付料のこういった免除もやはり見直していく必要があるんじゃないか。ほかにも課税免除というものがあります。本来課税されるべきを免除しているわけですから,やはり私は新税の議論にはこうした議論も必要ではないかなという風にも思いますので,是非,広範な新税の議論,つなげていただきますよう,よろしくお願いを申し上げます。

 次に,私からも美術館のネーミングライツについて質問をさせていただきます。

 我々は京都市美術館の愛称命名権,すなわちネーミングライツについては賛成の立場であります。なぜなら,市民の負担をできる限り少なくするその大きな方法と言いますか,優れた手法であるという風に理解しておりますので,この手法自体には賛成をいたします。

 また,先ほどの答弁で,市長一存で勝手に決めたというような御指摘もありましたが,私はそのようには思いません。市長は当然選挙を経て,民意を経て選挙で選ばれた市長でございますから,多くの市民を背にして御判断をいただいたものだという風に理解しております。

 ただ,私どもが申し上げたいのは,議会のチェックが必要かどうかという点であります。やはり私は今回のネーミングライツについても,こうした方法を採る際にも正しい情報開示と競争性のある公募入札といったプロセスや,またあるいは,市民の財産なのですから,議会のチェックは必要でなかったかなという風にも思います。今後はこうしたことを踏まえて,制度の改善を図っていただけるようにお願いをしたいと思います。

 加えて,このネーミングライツの件と同じように,ほかにも市民の財産を将来にわたって売却するような契約はないのか。実は我が会派でこうした観点で調査をいたしました。そうしましたら,こうち議員の調査により指摘させていただいたのが,広告付きバス停であります。

 この制度は,この契約はお金を掛けずにバス停を整備できるという方法でネーミングライツとある種同じような契約であり,これも確かに私は優れた方法であったのかなという風に理解をしております。

 しかし,私どもが今回指摘をしたいのは,京都市には広告収入が向こう30年間入らない契約であるということを指摘させていただきたいと思います。しかも,その見返りであるべき当初目指した400箇所ほどの整備はおろか,今現在,半分ほどしか整備されていないということは,先ほどの御答弁でもございました。

 そして,契約内容ですが,当初は20年間の広告の権利を委ねるという契約でした。この契約の際,バス停を400箇所,確かに整備するということでしたが,この契約は当初絶対条件にはなっておりませんでした。すなわち,努力目標のような内容になっていたという点です。そして,先ほど御紹介があったとおり,結果的にいろんな問題があって,現在186箇所ということですが,20年間の広告の権利を先に委ねるのであれば,私は設置数をまずは契約時に決めるべきではなかったのかなという風に思います。

 そして,つい3箇月ほど前,7月の末に覚書で10年間延長されました。この際には,現在取り付けられたもの186箇所に加え,41箇所整備するという条件が付けられましたが,当初の計画はどうなったのかということに加えて,トータルで30年間の広告の権利を委ねてしまったということです。言い換えれば,平成52年まであのバス停の広告の収入は京都市には入らない契約になってしまっているということです。

 本来であれば,私は元々バス停を整備するには1箇所当たり幾らなのか,そして,広告を付けた際,本来京都市の収入として幾ら見込めたのか,これらを試算のうえで進めるべきであったと思いますが,いかがでしょうか。

○副委員長(椋田隆知)

 小笠原副市長。

◎副市長(小笠原憲一)

 幾つかまとめてお答えしますが,まず,先ほどの市税とか公有財産,こちらは時勢の経済状況なり企業体の状況に応じて適宜見直しを行っております。必ずしも決めたからずっと減免するということではなくて,経済情勢あるいは企業がプラスになったらそれを変えていくということでございますので,必ずしもずっと減免が続く,未来永ごう続くという性格のものではございません。先ほどありましたマンガミュージアムは,これは実は貸してやっていただいていると言うよりは,むしろ漫画文化の振興という意味で市が主体となってやっているものでございますので,1億円という金額を減免しておりますが,これについても,例えば今回外部監査で頂いている喫茶店部分についての費用はどうするんだという話については,私ども,黒字となった瞬間にしっかりとそれは見直していくという風なことも既にお答えもしてございますので,税に関しましても公有財産につきましても,しっかりとそういうことをやっているということをまず申し上げたいという風に思っております。

 それから,広告付きバス停の上屋の整備事業でございます。すいません,1個ずつの数字,1個を整備するために必要な金額だとか,今ちゃんとしたものを持ち合わせておりません(後刻訂正)が,そこを私どもが建設する際に,我々としてやるのが本当にいいのか,広告料を取った方がいいのか,広告が取れるかどうかのリスクも含めてしっかりと検証したうえで契約を締結しているという風に考えております。今回その部分について十分御説明がなかったことに関しましては私どもも大変残念に思っておりますが,そうしたしっかりとしたチェックを働かせながら契約をしているものと考えております。

○副委員長(椋田隆知)

 森川委員。

◆委員(森川央)

 局別質疑の事前のやり取り,またあるいは,この総括での事前のやり取りで,そうしたチェック,されたということであれば,その検証した内容,チェックした内容を開示いただけたら,この総括で取り上げるべきことではなかったのかなという風にも思っておりまして。

 と言いますのは,物事を単純化するわけにはいかないんですが,分かりやすく言いますと,広告会社のある方の意見では,1箇所当たり月額あの広告で10万円ぐらいは取れるんじゃないかと。それも粗い話ですから,これを仮に半分,月額の5万円の広告収入としても,200箇所であれば年間1億円の広告収入が京都市に得られたということが見込めるなという風に私は単純に思います。

 これを30年間の契約をしてしまったということだったら,向こう30年間の収入30億円を私は京都市が見込めたのではないかなという風にも思っております。その見返りとしてバス停1箇所整備するのに,これは事前にお聞きしました。約200万円,あれを整備するのに掛かるということをお聞きしました。

 この200万円というのもちょっと高すぎではないかなと思いましたが,このおっしゃるとおりの200万円で200箇所整備しても4億円です。管理コストを含めても,先ほどの年間1億円の広告収入があれば,優に5年以内で回収できると。30年間の広告の権利を委ねているわけですから,業者さん,相手方は,25年は丸々相手方のこれは収入になっているんじゃないかなという風にも思っております。

 ただ,その検証をされたり,そのチェックをされた内容が適切だったら,私はいいのかなと思います。しかし,ただ,残念なのは,これもネーミングライツと同じなんですが,先ほど他の先生からの御指摘もありましたが,このことも議会に本当になぜ報告がなかったのかなということが一番残念であります。私はこれを機に,ネーミングライツやバス停広告に加えて,また,長期でかつ金額が大きい,10年,20年にわたる賃貸借契約のようなものやリース契約については議決案件とするような規定整備を是非これを機会にお考えいただきたいと思います。

 例えばある整備を発注する,あるいは建設する。これは議決案件になります。1年で終えることができない工事であれば,全体の整備費を明らかにしたうえで債務負担行為を設定し,そして,議決されます。ところが,全く同じ設備の発注であっても,リース契約なら議決案件にはなりません。私は同じ物を売る契約でかつ長期にわたる契約であれば,今後は議会の報告あるいは議会の承認あるいは議決が必要とするというような規定整備をこれを機会にお考えいただきたいと思いますが,いかがでしょうか。

○副委員長(椋田隆知)

 小笠原副市長。

◎副市長(小笠原憲一)

 すいません,数字を持ち合わせてないと言いましたが,失礼いたしました。これ,私ども21年に導入してございますが,先行事例として東京都がございました。東京都は平成19年から直営スキームで広告付きの上屋事業を実施してございます。26年の決算を見ますと,当時は1基設置費用が500万円,おおよそ10年で資金回収という風に考えていたということでございますが,26年の決算におきましては,広告料収入が約100万円,それから,上屋の設置費用が600万円,それから,維持管理費用が大体60万円ということでございますので,整備費用の回収に約15年を要するという風な計算になってございます。

 そうした中で,私ども,価格とそれから提案内容を,これは公募でございます,あくまで。随意契約でございませんで,その中で最も適切な相手先を選ぶというやり方で,結果,そのエムシードゥコー社と契約を結んだということでございますので,その意味での経済性についてはしっかりと確認ができているものという風に考えてございます。

 それから,先ほどの地下鉄,賃貸借契約等に係る2回の議決の在り方についてでございます。

 先ほど午前中もるる申し上げましたが,やはり交通局の独自性,それから迅速性,経営者としての独立性,そうしたものを考える中で,ある一定の契約に関する,幾ら以上であれば議会に付する,付さないということが,これは恐らく全国自治体の整理で決まっている世界があるという風に思います。

 ただ,今回の今事案につきましては,その線に掛かる,掛からないという問題ではなくて,むしろこうした上屋に対する皆さんの興味が高い,あるいは市バスに対する皆さんの御関心も高い中で,こうしたことを報告すべきであったんじゃないかという風に思っております。その意味では,私どもとしても大変残念な事案だという風に思っております。

 以上です。

○副委員長(椋田隆知)

 森川委員。

◆委員(森川央)

 賃貸借契約,10年であっても20年であっても議決案件じゃないということは全国のどの都市もそのようでありますが,一方で,これが先進自治体なのかどうかは別にしても,議決案件とするとされている議会もあるようです。

 本市においてはネーミングライツの問題を教訓にするということであれば,それは議決なのか,議会の承認なのか,報告なのか,そこは研究しないといけないと思いますが,しかるべき,二元代表制ということでしたら,特に10年,20年,多額のいわゆる金額に伴う契約については規定整備を御検討いただくようお願いを申し上げまして,私の質問を終えたいと思います。